有価証券届出書(新規公開時)
(税効果会計関係)
前連結会計年度(2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金125,086千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20,502千円を計上しております。当該繰延税金資産20,502千円は、主に連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高116,802千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2020年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金130,725千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,883千円を計上しております。当該繰延税金資産19,883千円は、主に連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高66,228千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度 (2019年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 未払事業税 | 10,764千円 |
| 地方法人特別税 | 5,959 |
| 工事費用補填損失引当金 | 9,524 |
| 敷金 | 7,273 |
| 長期前払費用 | 12,522 |
| 子会社立替金評価損 | 98,811 |
| 匿名組合出資金 | 180,929 |
| 減損損失 | 20,221 |
| 減価償却超過額 | 6,491 |
| 連結会社間内部利益消去 | 130,637 |
| 子会社株式取得関連費用 | 7,776 |
| 税務上の繰越欠損金 (注)1 | 125,086 |
| その他 | 11,985 |
| 繰延税金資産小計 | 627,983 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 | △104,584 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △127,962 |
| 評価性引当額小計 | △232,546 |
| 繰延税金資産合計 | 395,437 |
| 繰延税金負債 | |
| その他有価証券評価差額金 | △9,067 |
| 連結子会社の時価評価差額 | △4,406 |
| 繰延税金負債合計 | △13,474 |
| 繰延税金資産の純額 | 381,962 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | - | - | - | 125,086 | 125,086 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △104,584 | △104,584 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 20,502 | (※2)20,502 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金125,086千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20,502千円を計上しております。当該繰延税金資産20,502千円は、主に連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高116,802千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2020年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 未払事業税 | 5,726千円 |
| 敷金 | 7,678 |
| 子会社立替金評価損 | 144,069 |
| 匿名組合出資金 | 242,630 |
| 減損損失 | 20,221 |
| 減価償却超過額 | 48,438 |
| 土地評価損 | 36,358 |
| 連結会社間内部利益消去 | 126,830 |
| 税務上の繰越欠損金 (注)1 | 130,725 |
| その他 | 5,342 |
| 繰延税金資産小計 | 768,021 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 | △110,841 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △164,806 |
| 評価性引当額小計 | △275,648 |
| 繰延税金資産合計 | 492,373 |
| 繰延税金負債 | |
| その他有価証券評価差額金 | △10,902 |
| 連結子会社の時価評価差額 | △3,682 |
| 繰延税金負債合計 | △14,584 |
| 繰延税金資産の純額 | 477,788 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | - | - | 5,321 | 125,403 | 130,725 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | △1,524 | △109,317 | △110,841 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | 3,797 | 16,086 | (※2)19,883 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金130,725千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,883千円を計上しております。当該繰延税金資産19,883千円は、主に連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高66,228千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.6% |
| (調整) | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |
| 住民税均等割 | 1.5 |
| 評価性引当額の増減 連結子会社の税率差異 | △11.5 11.4 |
| その他 | 2.2 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.5 |