有価証券報告書-第13期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	31百万円		49百万円
関係会社株式評価損	69		-
敷金	9		9
子会社立替金評価損	144		117
匿名組合出資金	395		1,404
減損損失	20		20
減価償却超過額	380		283
土地評価損	38		42
資産除去債務	-		11
その他	6		110
繰延税金資産小計	1,096		2,049
評価性引当額	△826		△820
繰延税金資産合計	270		1,228
繰延税金負債
顧客関連資産	△3		△5
その他	-		△2
繰延税金負債合計	△3		△8
繰延税金資産の純額	266		1,220

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△1.0
法人税特別控除	-		△0.1
住民税均等割	1.0		1.5
評価性引当額の増減	16.8		△2.2
その他	△1.5		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.9		27.4