有価証券報告書-第12期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	40,120千円		31,112千円
関係会社株式評価損	69,405		69,701
敷金	8,487		9,294
子会社立替金評価損	144,069		144,047
匿名組合出資金	342,459		395,018
減損損失	20,221		20,218
減価償却超過額	140,603		380,986
土地評価損	38,808		38,802
関係会社整理損	123,943		-
その他	3,054		6,922
繰延税金資産小計	931,174		1,096,102
評価性引当額	△439,311		△826,090
繰延税金資産合計	491,863		270,012
繰延税金負債
顧客関連資産	△878		△3,394
その他有価証券評価差額金	△11,370		-
繰延税金負債合計	△12,248		△3,394
繰延税金資産の純額	479,614		266,617

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△0.1
法人税特別控除	△11.5		-
住民税均等割	2.5		1.0
評価性引当額の増減	28.7		16.8
その他	-		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.8		46.9