(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	26,119千円	33,384千円
無形固定資産	385,343千円	505,931千円
減損損失	54,624千円	5,295千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として事業の種類を考慮し、主として提供するサービス等によって資産を区分しグループ化しております。減損の兆候のある資産グループについては資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額は減損損失として計上しております。なお、当連結会計年度に計上した減損損失については、連結財務諸表の「注記事項(連結損益計算書関係)(注1)減損損失」に同一の内容を記載しております。
当該将来キャッシュ・フローを算定する上の主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高成長率、営業費用等であります。主要な仮定は、過年度の状況や関連する市場動向、将来の経営環境における不確実性等を考慮して決定しております。なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は限定的であると考えております。
これらの見積りには不確実性があり、今後の市場動向や経営環境が大きく変化した場合には、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	97,156千円	119,648千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するか否かで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、将来加算一時差異の十分性等を考慮しております。
課税所得の見積り上の主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高成長率、営業費用等であります。主要な仮定は、過年度の状況や関連する市場動向、将来の経営環境における不確実性等を考慮して決定しております。なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は限定的であると考えております。
これらの見積りには不確実性があり、今後の市場動向や経営環境が大きく変化した場合には、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額が発生する可能性があります。