有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2021/11/19 15:00
【資料】
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【項目】
143項目

ストック・オプション等関係

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名ニフティライフスタイル株式会社
決議年月日2020年3月18日
付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役 5名
当社執行役員 2名
当社子会社の取締役 1名
当社従業員 31名
当社子会社の従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)普通株式 139,800株
付与日2020年3月19日
権利確定条件権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であること。
対象勤務期間自 2020年3月19日
至 2023年3月17日
権利行使期間自 2023年3月18日
至 2028年3月17日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名ニフティライフスタイル株式会社
決議年月日2020年3月18日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
付与139,800
失効
権利確定
未確定残139,800
権利確定後(株)
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

② 単価情報
会社名ニフティライフスタイル株式会社
決議年月日2020年3月18日
権利行使価格(円)194
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法により算出した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額―千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額―千円


当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名ニフティライフスタイル株式会社ニフティライフスタイル株式会社
決議年月日2020年3月18日2021年3月17日
付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役 5名
当社執行役員 2名
当社子会社の取締役 1名
当社従業員 31名
当社子会社の従業員 2名
当社取締役 1名
当社従業員 15名
株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)普通株式 139,800株普通株式 19,900株
付与日2020年3月19日2021年3月18日
権利確定条件権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であること。権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であること。
対象勤務期間自 2020年3月19日
至 2023年3月17日
自 2021年3月18日
至 2024年3月16日
権利行使期間自 2023年3月18日
至 2028年3月17日
自 2024年3月17日
至 2029年3月16日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名ニフティライフスタイル株式会社ニフティライフスタイル株式会社
決議年月日2020年3月18日2021年3月17日
権利確定前(株)
前連結会計年度末139,800
付与19,900
失効13,800
権利確定
未確定残126,00019,900
権利確定後(株)
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

② 単価情報
会社名ニフティライフスタイル株式会社ニフティライフスタイル株式会社
決議年月日2020年3月18日2021年3月17日
権利行使価格(円)194801
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法により算出した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額―千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額―千円