現在我が国では、医薬品や医療機器の開発コストが高騰し、それに伴い高額な薬価が設定されることで医療費が増加する傾向にあります。さらに、適切な治療法が十分に普及していない疾患については、治療の選択肢が限定されるため、結果的に治療期間の長期化等を招き、医療費の増加傾向を加速させる一因となっております。
一般的に有体物である医薬品や医療機器では、非臨床試験として、人体への投与・使用の可否判断を目的とした動物実験等の生物医学的試験の実施が必要となりますが、治療用アプリでは、それらが省略できるため、開発期間の短縮、開発コストの圧縮等が可能となり、また、医療機器製造販売承認後の製造過程においても、治療用アプリではソフトウェア自体が製品となるため、製造設備が不要となり、それに伴い工程管理や品質管理等が容易となるなど、通常の医薬品や医療機器に比べて、開発・製造の各プロセスにわたって発生し得る各種リスクを低減することで医療費の適正化を図ります。また、新たな治療選択肢を医療現場に提供することで、処方の適正化とそれによる治療期間の短縮により、増加する医療費の抑制に貢献します。

また、当社のブロックチェーン技術を実装した汎用臨床試験システム『SUSMED SourceDataSync®』は、モニタリング業務の工数と費用を削減することで、開発コストの圧縮を実現し、医療費の抑制に寄与します。

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#2 事業の内容

一方で国内に目を向けると、2023年度の医療給付費は45.6兆円、GDPの7.6%に相当する規模まで拡大しております(出典:国立社会保障・人口問題研究所「令和5年度社会保障費用統計」)。この医療費の伸びは高齢化の進行によって医療を必要とする人口が増加したこと及び長期の療養が必要になる慢性疾患が増加したことに加えて、高額な医薬品の普及など医療の高度化による影響も強く受けております。
慢性疾患への対応では、DTxと呼ばれる新しい治療法が、コストを抑えながら適切な医療を患者に提供する手段として注目されております。DTxは、スマートフォンのアプリケーションなどの形態をした、ソフトウェアによる治療手段で、規制当局の承認を得た科学的根拠に基づく医療機器である、という点で一般的なヘルスケアアプリケーションとは異なります。DTxでは、患者の医療へのアクセスが通常の医療と比べて容易になり、加えて医療機関外での活動データの蓄積が可能となることから、「治療中断率が高い」「適切/適時/適量の治療介入が行えず、結果として療養が長期にわたる」という慢性疾患特有の課題解決につながることが期待されておりますが、ようやく導入期に差し掛かった段階にあります。
(治療用アプリの立ち位置)

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#3 事業原価明細書（連結）

(注) ※1.経費の主な内訳は以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)	当事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
ソフトウェア償却費(千円)	5,802	7,442

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.「当期増加額」のうち主なものは以下のとおりであります。

工具器具備品	パソコン、電子機器等購入	4,775	千円
ソフトウェア	ソフトウェア仮勘定からの振替	18,109	千円
ソフトウェア仮勘定	自社利用ソフトウェアの開発	15,653	千円

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#5 減損損失に関する注記

(3) 減損損失の金額の内訳は以下のとおりであります。

場所	用途	種類	金額
本社	全社資産	工具器具備品	4,241千円
本社	事業用資産	ソフトウェア	464千円
合計			4,706千円

なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、全社資産については、備忘価額をもって評価しております。事業用資産については、回収可能価額を零として評価しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、譲渡制限付株式報酬の割当対象者が、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任したことに伴い、譲渡制限付株式割当契約書に基づき割当てた当社普通株式の全てを、当社が無償取得したことにより「譲渡制限付株式報酬償却損」6,595千円を営業外費用に計上しております。
さらに、当社は全社資産(工具器具備品)について営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなったこと、及び事業用資産(ソフトウェア)について将来の回収可能性を検討したことにより、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、「減損損失」4,706千円を特別損失に計上しております。
セグメント別の概況は、以下のとおりです。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ソフトウェア定額法
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(2～6年)に基づく定額法を採用しています。
4 繰延資産の処理方法

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