有価証券報告書-第10期(2024/07/01-2025/06/30)

(重要な会計方針)
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物附属設備 定額法
工具器具備品 定率法
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却を行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 2年
工具器具備品 4～5年
無形固定資産
ソフトウェア 定額法
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(2～6年)に基づく定額法を採用しています。
4 繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社は、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約の識別
ステップ2:契約における履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務充足による収益の認識
① DTxプロダクト事業
当社の知的財産権のライセンス供与等に係る契約一時金、マイルストン収入を収益として認識しており、売上高に基づくロイヤリティを収益として認識する予定です。
契約一時金に関する収益は、主として当社の知的財産権に係るライセンスを供与することで、当社の履行義務が充足されるため、ライセンスの供与時点で認識しています。
マイルストン収入に関する収益は、主として顧客との契約に定められた条件を達成して履行義務が充足されたと判断し、かつ、その収益の額に重大な戻入が生じない可能性が非常に高くなった時点で認識しています。
また、売上高に基づくロイヤリティに関する収益は、算定基礎となる売上が発生した時点と売上高に基づくロイヤリティが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で認識する予定です。
② DTxプラットフォーム事業
(汎用臨床試験システム)
顧客とのシステム利用契約等に基づき構築したシステムの提供・利用、臨床試験における業務受託サービスを収益として認識しております。
システムの提供・利用における収益は、顧客との契約に定められた利用期間中、システムの提供を維持することが当社の主たる履行義務であり、当該履行義務が時の経過に伴い充足されるため、契約期間にわたり期間均等に収益を認識しています。
臨床試験における業務受託サービスの収益は、委受託契約に基づく成果物又は役務の提供を完了した時点で収益を認識しております。
(機械学習自動分析システム)
顧客との契約に基づいた当社システムの利用提供、当該システムを使用した受託分析における収益を認識しています。
システムの利用による収益は、契約期間中、常に財又はサービスを利用可能な状態とすることが当社の主たる履行義務であり、当該履行義務が時の経過に伴い充足されるため、契約期間にわたり期間均等に収益を認識しております。
受託分析における収益は、分析データの検収等により、顧客が財又はサービスに対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。