訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物附属設備 定額法
工具器具備品 定率法
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 4年
工具器具備品 3～5年
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
4 重要な収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を適用し、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する契約の当事業年度末における進捗率の見積もりは、原価比例法によっております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物附属設備 定額法
工具器具備品 定率法
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 4年
工具器具備品 3～5年
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
4 重要な収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を適用し、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する契約の当事業年度末における進捗率の見積もりは、原価比例法によっております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。