有価証券報告書-第7期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(重要な会計方針)
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物附属設備 定額法
工具器具備品 定率法
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 2～4年
工具器具備品 3～5年
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
4 繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社は、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約の識別
ステップ2:契約における履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務充足による収益の認識
なお、当社が認識した主要な区分に係る取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① ライセンス供与による収益
当社と顧客との間で締結した契約に基づくライセンスの供与による収益として、契約一時金及び契約で定められた条件を達成した場合に受領するマイルストン及び上市後の顧客の売上高をベースとしたロイヤリティによる収益を認識する予定です。
契約一時金及びマイルストンに係る収益は、顧客が当該ライセンスに対する支配を獲得することで当社の履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益を認識します。売上高ベースのロイヤリティによる収益については、算定基礎となる売上が発生した時点と売上高ベースのロイヤリティが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で収益を認識します。なお、当該契約にはライセンスの供与のみならず、クラウドサービスの提供なども含まれるため、サービスにつき一体か別個か判断し、履行義務を識別します。
② 受託契約による収益
顧客との業務受託契約等に基づいた財、サービスの提供による収益を認識しております。
受託契約による収益は、契約に基づく財、サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合は、移転する履行義務の充足の状況に応じて収益を認識しております。ただし、移転する履行義務について合理的に見積もることができない場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、工期がごく短い受託契約については、代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたる収益の認識ではなく、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③ システムの利用による収益
顧客とのシステム利用契約等に基づいた当社システムの提供による収益を認識しております。
システムの利用による収益は、契約期間中、常に財又はサービスが利用可能であり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。