イ.「情報セキュリティポリシー」「個人情報取扱規程」「特定個人情報取扱規程」等を整備し、重要情報の取扱いの安全性を確保する。
3.当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理が経営の重要課題であることを認識し、「リスク・コンプライアンス規程」を整備し、個々のリスクについての管理責任者を定め同規程に従ったリスク管理体制を構築、運用する。

2024/06/27 13:58

#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりでます。
取得原価

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#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2.調整額は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△843百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

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#4 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4)業績に与える影響
当社グループの2024年3月期の連結損益計算書には、取得日以降にCUC Podiatry Holdings, LLC から生じた売上収益及び当期損失が、それぞれ1,362百万円及び28百万円含まれています。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ36,842百万円及び2,171百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けていません。
(5)条件付取得対価

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#5 注記事項－借入金及びリース負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 各連結会計年度末の連結財政状態計算書における資本合計の金額を、直前の連結会計年度末日又は2023年3月期末日の連結財政状態計算書における資本合計の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること
② 各連結会計年度の連結損益計算書上の営業損益に関して、2連結会計年度連続して営業損失を計上しないこと

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#6 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)増減表
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は注記「12.有形固定資産」に記載しています。
投資不動産の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

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#7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。
取得原価

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#8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失は認識されていません。

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#9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しています。
(2)企業結合

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#10 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの
		信用リスクが著しく増大		営業債権及びリ-ス債権
		信用減損金融資産ではない金融資産	信用減損金融資産	営業債権及びリ-ス債権
期日経過前	3,278	-	-	4,866
期日経過後	5	-	-	226
合計	3,283	-	-	5,092

当連結会計年度(2024年3月31日)

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#11 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
減価償却費及び償却費	1,221	1,806
減損損失	-	-
金融収益	△50	△687

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式は市場価格のない株式であることから、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当該事業年度の損失として処理しています。当社は、関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表等から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該関係会社の株式を取得していることがあります。当該超過収益力が見込めなくなった場合、超過収益力を反映した実質価額が取得原価の50%程度を下回っている場合に、減損処理を行っています。また、実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととしています。なお、超過収益力の計算及び回復可能性は、経営者が承認した事業計画等に基づき行っています。事業計画は、外部情報及び内部情報に基づき、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、成長率及び割引率などの主要な仮定が含まれます。関係会社株式の評価にあたっては上記の主要な仮定に基づき最善の見積りを行っていますが、事業環境の変化等により、仮定の前提条件等に変更が生じた際は、翌事業年度以降に損失の計上が必要となる可能性があります。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
5.収益及び費用の計上基準

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