有価証券報告書-第9期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7百万円	2百万円
未払事業税	37百万円	12百万円
未払事業所税	2百万円	2百万円
未払費用(フリーレント賃借料)	-	17百万円
資産除去債務	29百万円	48百万円
資産除去債務対象資産(減価償却費)	△25百万円	△32百万円
その他	1百万円	7百万円
繰延税金資産合計	51百万円	55百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△776百万円	△517百万円
繰延税金負債合計	△776百万円	△517百万円
繰延税金資産の純額	△726百万円	△462百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.05	0.19
住民税均等割	0.10	0.06
外国子会社合算税制	-	0.13
所得拡大促進税額控除	△2.40	-
その他	△0.43	△1.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.93	29.91