有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	0百万円	0百万円
未払事業税	33百万円	5百万円
未払事業所税	3百万円	3百万円
未払費用(フリーレント賃借料)	11百万円	27百万円
費用の見積計上	16百万円	13百万円
資産除去債務	49百万円	71百万円
資産除去債務対象資産(減価償却費)	△27百万円	△43百万円
その他	1百万円	5百万円
繰延税金資産合計	87百万円	81百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△266百万円	△177百万円
繰延税金負債合計	△266百万円	△177百万円
繰延税金資産の純額	△179百万円	△97百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.27	3.65
住民税均等割	0.18	0.26
その他	△1.31	△0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.76	34.26

3 法人税等の税額変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引きあげが行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52%に変更となります。なお、この税率変更による影響は軽微です。