- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 1,988,896 | 4,289,115 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 254,463 | 343,949 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は「教育人材支援事業」、「福祉人材支援事業」、「個別指導教室事業」、「家庭教師事業」、「unico事業」から構成されております。「教育人材支援事業」は学習塾、学校法人等を対象に人材の紹介・派遣を行っております。「福祉人材支援事業」は、保育園、幼稚園、学童保育施設、介護施設等を対象に人材の紹介・派遣を行っております。「個別指導教室事業」は、「個別指導学院サクシード」及び「ペンタスキッズ」の運営を行っております。「家庭教師事業」は個人を対象に家庭教師サービスの提供を行っております。「unico事業」は、児童福祉法に基づく児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載とおおむね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2026/06/24 13:19- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2026/06/24 13:19- #4 事業等のリスク
② 人材紹介サービスに特有の取引慣行に基づく返金制度に関するリスク
人材紹介サービスにおいては、当社グループの紹介した求職者が、求人先に入社した日付を基準に売上高を計上しております。当該サービスにおいては、人材紹介業界での取引慣行に基づき、求職者が入社した日から3ヵ月未満で自己都合により退職した場合は、その退職までの期間に応じて紹介料を返金する旨を求人先との契約に定めております。教育人材支援事業及び福祉人材支援事業において、当社グループは求人先と求職者双方のニーズを十分に斟酌した上で人材紹介を進めており、過去の返金実績に基づき返金引当金を計上しておりますが、当社グループの想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 情報セキュリティに関するリスク
2026/06/24 13:19- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載とおおむね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/24 13:19 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 13:19 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び売上高対前年増減率、並びに営業利益及び営業利益対前年増減率であります。また、売上の前提としての生徒数、紹介人数、派遣人数、受託件数についても、当該指標を利用し、目標の達成状況を判断しております。
2026/06/24 13:19- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、「教育と福祉の社会課題を解決し、よりよい未来を創造する」ことをミッションに掲げ、教育・福祉業界に特化した人材サービス、ならびに学習塾・家庭教師等の教育サービスを展開しております。
当連結会計年度においては、教育・福祉領域における慢性的な人手不足を背景に、当社単体の売上高および営業利益は前年度を上回り、既存事業は引き続き安定的に成長いたしました。加えて、今後の成長領域への展開を加速するため、教育関連AIプラットフォーム事業を行う株式会社みんがく、ならびに児童発達支援・放課後等デイサービス事業を行う株式会社unicoの株式を取得し、グループの事業領域を拡大いたしました。これにより、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも業績予想を大きく上回りました。
教育現場では、教員不足や長時間労働が深刻化する中、AIを活用した校務DXや学習指導の効率化が、今後の教育インフラとして重要性を高めております。文部科学省のガイドラインに基づき、生成AIを安全かつ効果的に活用する動きは全国の学校現場に広がっており、AIは単なる学習支援ツールにとどまらず、教育格差の是正や教員の負担軽減を担う重要な存在になりつつあります。
2026/06/24 13:19- #9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 13:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
