サクシード（9256）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - unico事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「教育人材支援事業」、「福祉人材支援事業」、「個別指導教室事業」、「家庭教師事業」、「unico事業」から構成されております。「教育人材支援事業」は学習塾、学校法人等を対象に人材の紹介・派遣を行っております。「福祉人材支援事業」は、保育園、幼稚園、学童保育施設、介護施設等を対象に人材の紹介・派遣を行っております。「個別指導教室事業」は、「個別指導学院サクシード」及び「ペンタスキッズ」の運営を行っております。「家庭教師事業」は個人を対象に家庭教師サービスの提供を行っております。「unico事業」は、児童福祉法に基づく児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2026/06/24 13:19

#2 主要な設備の状況

4.上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備は以下のとおりであります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(千円)
福岡県	unico事業	賃借建物	27,596

2026/06/24 13:19

#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、株式会社unico、株式会社みんがくの3社で構成されており、「教育と福祉の社会課題を解決し、より良い未来を創造する」を企業ミッションとして、教育人材支援事業、福祉人材支援事業、個別指導教室事業、家庭教師事業及びunico事業の5つの事業を営んでおります。それぞれの事業内容は以下のとおりです。なお、以下に示す事業区分は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 教育人材支援事業

2026/06/24 13:19

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

unico事業
unioco事業においては、放課後等デイサービス等の福祉施設でのサービス提供を履行義務としています。役務を提供した時点、顧客が便益を享受する一時点において当該履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね2～3か月以内に受領しています。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	220,345千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	528,088
契約負債(期首残高)	97,283
契約負債(期末残高)	104,291

顧客との契約から生じた債権は、主に、教育人材支援事業および福祉人材支援事業において期末日時点で完了しているが未請求の人材派遣・アウトソーシング受託に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。
契約負債は、主に、役務を提供した時点に収益を認識する個人顧客との家庭教師役務提供契約について、履行義務の充足前に月ごとに顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。2026/06/24 13:19

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「教育人材支援事業」、「福祉人材支援事業」、「個別指導教室事業」、「家庭教師事業」、「unico事業」から構成されております。「教育人材支援事業」は学習塾、学校法人等を対象に人材の紹介・派遣を行っております。「福祉人材支援事業」は、保育園、幼稚園、学童保育施設、介護施設等を対象に人材の紹介・派遣を行っております。「個別指導教室事業」は、「個別指導学院サクシード」及び「ペンタスキッズ」の運営を行っております。「家庭教師事業」は個人を対象に家庭教師サービスの提供を行っております。「unico事業」は、児童福祉法に基づく児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を行っております。

2026/06/24 13:19

#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
家庭教師事業	12	(39)
unico事業	86	(30)
その他事業	5	(1)

(注) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

2026/06/24 13:19

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

unico事業
当社グループの放課後等デイサービスの直営教室は福岡県を中心に出店を進めていくとともに、パートナーシップ契約を締結したフランチャイズ教室を全国展開してまいります。
(3) 経営環境
① 教育人材支援事業
学校業界においては、昨今、教員の長時間労働等の労務問題が課題となっており、年々教員志望者が減少しています。これは、部活動の顧問など本来教員の仕事以外の業務の増加が原因となっています。近年では教員の働き方改革が叫ばれるようになり、部活指導員やICT支援員などを外部に委託する流れが加速しています。このことは、長年教育の分野で人材サービスを展開していた当社にとって好機であると捉えております。
一方、学習塾業界においては、少子化の影響を受け、学習塾の合従連衡の動きが加速しています。中小の学習塾では、映像授業や個別指導への転換など、生き残りを賭けて業態変更が見受けられます。さらに、他の業界にアルバイト人材を奪われたことによる講師不足も深刻で、当社人材サービスへの需要は高まっております。
② 福祉人材支援事業
労働力人口の減少やワークライフバランスを重視するという大きな流れの中で、どの施設においても人材の確保が緊急の課題となっております。このような環境下、当社が提供する各施設の要望に応じたミスマッチの少ない人材サービスの需要はますます高まるものと考えております。
③ 個別指導教室事業
少子化が進むとともに、大学入試改革など教育制度の変革期を迎えています。また、教育サービス業界への異業種からの新規参入も続いております。個別指導塾業界は、生徒や保護者の厳しい選別の目に晒されていますが、「質の高い教育の提供」といった創業時から守り続ける理念と、顧客ニーズの変化に対応する柔軟性をもって教室運営にあたるとともに、後発の利点を活かして学齢人口の増加が見込まれるエリアへの出店を継続してまいります。
④ 家庭教師事業
教育の多様化により、一人ひとりにあった教育サービスのニーズが高まっています。家庭教師サービスは生徒一人ひとりに合った教育サービスを提供するものであるため、今後需要は増えていくものと考えております。
また、コロナ禍以降もリモート型サービスの市場は拡大しており、オンライン家庭教師サービスも今後需要が増加していくものと想定しております。
多様化するニーズを取り込むためにマーケティング体制や広告手法の見直しを行い、適切な広告投資の下で、会員数の拡大を目指してまいります。2026/06/24 13:19

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
家庭教師事業(千円)	478,483
unico事業(千円)	300,859
その他の事業(千円)	88,533

(注) セグメント間の内部振替はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

2026/06/24 13:19

#9 設備投資等の概要

重要な設備投資、除却又は売却等はありません。
(5) unico事業
重要な設備投資、除却又は売却等はありません。

2026/06/24 13:19

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが保有する有形固定資産について、現状の事業環境を踏まえた将来キャッシュ・フローの総額を見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回る場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値を回収可能価額として帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。個別指導教室事業及びunico事業については各教室を、教育人材支援事業、福祉人材支援事業及び家庭教師事業については各事業を資産グループとし、当該資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合に減損の兆候を把握しております。また、個別指導教室事業及びunico事業については、移転や閉鎖の決定、生徒数の大幅な減少による経営環境の著しい悪化などの様々な状況を勘案し、減損の兆候を把握しております。減損損失の認識及び測定に際して使用される将来キャッシュ・フローは、各事業部における事業計画に基づいております。将来の事業計画の策定に当たり、過年度の実績等の内部情報に加え、売上計画は各地域の人口動態などの外部情報、原価及び費用計画は人件費相場や賃料相場の動向などの仮定に基づき策定しております。しかしながら、これらの見積り及び当該見積りに用いられた仮定は、経営環境の変化による不確実性を伴うものであるため、予測不能な前提条件の変化などにより事業計画が実際の結果と異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)のれんの評価

2026/06/24 13:19