③減損会計への対応に関するリスク
当社の個別指導教室事業においては、校舎・教室等設備の有形固定資産を計上しております。当社が保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。同会計基準では、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減額した当該金額を減損損失として計上することとなります。これらの固定資産の資産価値につきましては、業績悪化、投資の回収懸念、事業環境の変化等、収益性の悪化により減損損失を計上する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④配当政策について

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#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自2020年4月1日至2021年3月31日)	当事業年度 (自2021年4月1日至2022年3月31日)
車両運搬具	-千円	1,764千円

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2022/06/24 10:16

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計基準の範囲内で、一定の見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(固定資産の減損)
当社は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通り、個別指導教室事業については教室を、教育人材支援事業や福祉人材支援事業については当該事業を、資産のグルーピングの最小単位としております。減損の兆候が把握された資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失の認識の要否を判定しております。資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値を回収可能価額として、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

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#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)	当事業年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)
期首残高	34,200千円	34,296千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	3,945
時の経過による調整額	96	94

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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