有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	11,436	千円		13,261	千円
賞与引当金	7,681			6,265
貸倒引当金	2,989			5,093
未払事業税	6,028			4,514
その他	7,341			4,603
繰延税金資産合計	35,477			33,737
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,194			△7,053
繰延税金負債合計	△5,194			△7,053
繰延税金資産の純額	30,282			26,684

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.7		0.8
留保金課税	6.4		5.8
人材確保等促進税制	△4.6		△4.4
税率変更	0.8		―
永久差異	0.0		0.1
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		32.7