有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	17,167	千円		19,060	千円
賞与引当金	12,117			14,014
貸倒引当金	7,957			10,882
未払事業税	6,319			6,538
その他	6,226			6,611
繰延税金資産合計	49,788			57,107
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,005			△9,859
繰延税金負債合計	△9,005			△9,859
繰延税金資産の純額	40,782			47,247

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
住民税均等割	-		1.2
留保金課税	-		3.1
人材確保等促進税制	-		△6.8
評価性引当額の増減	-		1.0
その他	-		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.8

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため、注記を省略しています。