訂正有価証券報告書-第12期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	209,578千円		175,746千円
未払事業税	-〃		3,881 〃
未払賞与	-〃		1,562 〃
貸倒引当金	2,900 〃		- 〃
減価償却超過額	53,300 〃		69,240 〃
その他	17 〃		54 〃
繰延税金資産小計	265,797千円		250,485千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△209,578 〃		△170,708 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△56,219 〃		△38,772 〃
評価性引当額小計	△265,797千円		△209,480千円
繰延税金資産合計	-千円		41,004千円

(注)1.評価性引当額が56,316千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の解消に伴う評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	12,410	40,354	156,813	209,578
評価性引当額	-	-	-	△12,410	△40,354	△156,813	△209,578
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b)-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については全額を回収不能と判断しております。
当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	32,933	46,122	96,689	175,746
評価性引当額	-	-	-	△27,895	△46,122	△96,689	△170,708
繰延税金資産	-	-	-	5,038	-	-	(b)5,038

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金175,746千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,038千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	33.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	― %		3.3%
住民税均等割	7.3%		10.8%
評価性引当額の増減	△33.6%		△153.1%
その他	0.0%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.3%		△108.7%