- #1 事業等のリスク
当社グループは、金融機関からの借入れや社債の発行等により事業資金を調達しておりますが、金融市場の不安定化、金利上昇等が生じた場合には、資金調達コストが増加する可能性等があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、シンジケーション方式タームローン契約、及びシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結していますが、この契約には各連結会計年度の末日における当社単体の貸借対照表の純資産の部の金額や、各連結会計年度の末日における単体の損益計算書の経常損益を基準として財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には期限の利益を喪失し、有利子負債の返済を求められる可能性があります。これにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業運営体制について
2022/04/21 16:00- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
a. 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法) を採用しております。
b. その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
a. 商品・貯蔵品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
b. 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/04/21 16:00 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
これは主に、退職給付に係る負債が12百万円増加した一方で、長期借入金が152百万円、社債が30百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は500百万円となり、前連結会計年度末比で130百万円の増加となりました。
2022/04/21 16:00- #4 財務制限条項に関する注記(連結)
(1) 借入金(2017年3月15日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されております。
① 各連結会計年度の末日において単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。
② 各連結会計年度の末日において単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続で損失としないこと。
2022/04/21 16:00- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2022/04/21 16:00- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2022/04/21 16:00- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 370,684 | 500,918 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 370,684 | 500,918 |
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