売上高
連結
- 2020年12月31日
- 22億472万
- 2021年12月31日 +3.6%
- 22億8407万
個別
- 2020年12月31日
- 21億2319万
- 2021年12月31日 +2.86%
- 21億8390万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2022/04/21 16:00
(注)1.当社は、2022年2月4日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高 (千円) - - 1,700,101 2,284,070 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) - - 172,324 231,239 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1) 売上高2022/04/21 16:00
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3. 主要な顧客毎の情報2022/04/21 16:00
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #4 事業の内容
- Web媒体である「re-quest/QJ navi」は、美容師に特化した求人サイトです。求人情報には、当社従業員が広告の制作段階から関与することによって、定型的な広告内容を掲載するのではなく、より美容室の魅力を伝えられる情報を掲載しております。豊富な情報量と工夫された検索システムは、就職活動を行う美容師から様々なニーズ・ウォンツに応じて利用できるようになっており、日々活用されています。また、サイト上には就職情報だけでなく美容業界の最新トレンドやキャリアアップのためのコンテンツも掲載することで、美容師のための総合メディアとしての役割も担い、その結果、毎月約20万人(2021年度の平均ユニークユーザー数※)の美容師ユーザーから活用されています。2022/04/21 16:00
なお、当商品の売上高は、美容室経営企業からの「re-quest/QJ navi」への求人広告掲載料の積上げにて構成されております。
② 「新卒採用商品」 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1) 売上高2022/04/21 16:00
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2022/04/21 16:00
当社グループは、美容業界の発展とともに当社グループの持続的成長を目指しております。このため、中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高及び営業利益を経営上の重要な指標とし、収益性を意識しながら当社グループの拡大、成長を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略、並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような事業環境のもと、当社グループのサロンサポート事業は「美容業界及び関連市場の活性化の促進」のため、美容室経営企業に向けた「広告求人サービス」の拡大、優秀な美容師人材の「紹介・派遣サービス」による美容室経営サポート、美容業界向け「教育(その他)サービス」による教育機会の提供等により、美容業界の活性化を促進するための取り組みを継続いたしております。2022/04/21 16:00
当連結会計年度におきまして、「広告求人サービス」の収益の柱である美容師に特化した広告求人サイト「re-quest/QJ navi」は、美容室経営企業からの採用ニーズが復調したことを受けて、広告掲載件数の増加、及び掲載単価の上昇により、売上高は前連結会計年度と比べ伸長いたしました。また、同サービスの第2の柱である「新卒採用商品」の「re-quest/QJ 就職フェア」においても、リアルフェアとオンラインフェアを組み合わせ、国内の主要都市で当該フェアを開催したことにより、開催回数及び参加企業数は前連結会計年度より増加いたしました。それに伴い、全国の約9,200人(前連結会計年度比58.0%増)の美容学生と、美容室経営企業を結びつける機会を創出することができました。
「紹介・派遣サービス」における美容師派遣サービス「re-quest/QJ casting」は、新型コロナウイルス感染症による美容室の営業体制変更や、顧客の来店人数制限の影響が、当初想定した期間を超えて継続したことにより、サービス需要の回復に時間を要しております。