	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)		当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
給料手当	474,310	千円	469,569	千円
賞与引当金繰入額	38,967	〃	33,375	〃
退職給付費用	13,189	〃	12,964	〃

2022/04/21 16:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
a. 商品・貯蔵品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
b. 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～40年
機械装置及び運搬具 2年～5年
工具、器具及び備品 4年～20年2022/04/21 16:00

#3 引当金明細表（連結）

賞与引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、支給見込額と実際支給額との差額戻入額であります。2022/04/21 16:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品・貯蔵品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)を採用
しております。
② 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 8年～40年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 4年～20年2022/04/21 16:00