有価証券報告書-第33期(2022/01/01-2022/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は3名で、監査役会を構成しております。3名のうち1名が常勤監査役、2名が社外監査役であります。取締役会やその他の重要会議への出席、議事録・稟議書等の社内文書の閲覧、取締役及び使用人との意見交換等を通じて、取締役による職務執行状況の法令・定款への適合状況、規程に沿った内部統制の整備や運用状況及び財務状況等について監査を実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区分	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	髙木 貴美子	16回	16回
監査役	荻野 忠彦	16回	16回
監査役	江木 晋	16回	16回

監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査実施計画の作成、内部統制の整備・運用状況の確認、内部監査による監査結果についてです。
常勤の監査役の活動として、取締役会やその他重要会議へ出席し、経営の意思決定が適正になされているか等について確認・検証し必要に応じて意見を述べる他、内部監査と連携して事業所の往査や稟議書・重要な決裁書類等の閲覧を行い意思決定過程が法令や定款と相違ないかの確認及び検証を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査担当者2名が担当し、代表取締役社長の直接指示のもとで、内部監査を実施しております。内部監査担当者は当社の全部門及び当社関係会社を対象として代表取締役社長の承認を得た年度方針及び年度計画のもと、内部監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長及び実施部署へ報告を行っており、指摘事項については後日改善状況の確認を行っております。また、内部監査担当者は、管理本部内に在籍しておりますため、管理本部に関する内部監査につきましては牽制体制を確保するため、相互監査担当者を立て実施しております。
なお、監査役会、内部監査担当者及び会計監査人は、相互に連携をして、三様監査の体制のもと、情報共有を行い、効果的な監査を実施するよう努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 太田裕士
業務執行社員 吉野直志
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士4名、その他5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針としては、品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案及び検討した結果で適否を判断し、東陽監査法人を選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目等に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、経営陣から会計監査人の活動実態やその独立性・専門性について報告、聴取する他、自ら事業年度を通して、会計監査人から会計監査についての報告、現場立ち会いを行い、会計監査人が監査品質を維持し適切に監査しているか評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	20,000	2,000	22,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	20,000	2,000	22,000	-

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等からの監査報酬の見積提案をもとに、当社の規模や監査日数、監査内容等を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切かどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。