有価証券報告書-第33期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)

	サービス別			合計
	広告求人	紹介・派遣	教育 (その他)
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	461,671 1,146,854	123,489 319,082	162,993 27,893	748,154 1,493,830
顧客との契約から生じる収益	1,608,525	442,572	190,886	2,241,984
外部顧客への売上高	1,608,525	442,572	190,886	2,241,984

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	106,957	113,189
契約負債	262,102	246,762

契約負債は、サービス提供に対する前受金に関するものであり、収益の認識に伴って取り崩されるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において246,762千円であります。当該履行義務については、概ね1年以内に収益として認識することを見込んでおります。