有価証券届出書(新規公開時)
39.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。IFRSへの移行日は2019年1月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・リース
契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で存在する事象及び状況に基づき判定しております。また、リース負債をIFRS移行日時点で測定し、同額を使用権資産として計上しております。原資産が少額もしくは短期リースに該当する場合の認識の免除について、IFRS移行日時点の状況で判断しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2019年1月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
2019年12月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)現在の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
(1)未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他の流動資産」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債で表示している「未払金」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(2)契約資産
日本基準では「受取手形及び売掛金」に含めていた一部の売掛金について、IFRSでは「契約資産」に振替えて表示しております。
(3)その他の負債の振替
日本基準では流動負債の「その他の流動負債」及び固定負債の「その他の固定負債」に含めていたリース債務は、それぞれIFRSでは「リース負債(流動)」及び「リース負債(非流動)」に組替えて表示しております。
(4)繰延税金資産の回収可能性の再検討
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(5)リース
当社グループは、日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。
IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引についてリース資産(使用権資産)及びリース債務(リース負債)を両建て計上しております。
(6)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を修正しております。
(7)借入金の振替
日本基準では流動負債として区分掲記していた「1年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「借入金(流動)」に組替えて表示し、また、日本基準では固定負債として区分掲記していた「長期借入金」については、IFRSでは「借入金(非流動)」に組替えて表示しております。
(8)その他の固定負債の振替等
日本基準では固定負債の「その他の固定負債」に含めていた資産除去債務は、IFRSでは「引当金(非流動)」に組替えて表示しております。また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
(9)利益剰余金に対する調整
利益剰余金の認識及び測定の差異の主な項目は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を修正しております。
(2)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」、「その他の費用」等に表示しております。
(3)未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
(4)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが75,743千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。IFRSへの移行日は2019年1月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・リース
契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で存在する事象及び状況に基づき判定しております。また、リース負債をIFRS移行日時点で測定し、同額を使用権資産として計上しております。原資産が少額もしくは短期リースに該当する場合の認識の免除について、IFRS移行日時点の状況で判断しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2019年1月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 773,425 | - | - | 773,425 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 540,202 | 15,242 | - | 555,445 | (1) | 営業債権及びその他の債権 |
| - | - | 50,990 | 50,990 | (2) | 契約資産 | |
| 棚卸資産 | 50,990 | - | △50,990 | - | (2) | |
| その他の流動資産 | 35,302 | △15,242 | - | 20,059 | (1) | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 1,399,921 | - | - | 1,399,921 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 建物及び構築物 | 72,424 | △72,424 | - | |||
| 工具、器具及び備品 | 19,187 | △19,187 | - | |||
| リース資産 | 8,135 | △8,135 | - | (5) | ||
| 減価償却累計額 | △41,206 | 41,206 | - | |||
| - | 50,405 | △9,051 | 41,354 | 有形固定資産 | ||
| - | 8,135 | 188,830 | 196,966 | (5) | 使用権資産 | |
| のれん | 6,993,043 | - | - | 6,993,043 | のれん | |
| その他の無形固定資産 | 2,303 | - | 237 | 2,541 | 無形資産 | |
| - | 49,140 | - | 49,140 | その他の金融資産 | ||
| 繰延税金資産 | 1,965 | - | 27,848 | 29,813 | (4) | 繰延税金資産 |
| その他の固定資産 | 54,481 | △49,140 | - | 5,340 | その他の非流動資産 | |
| 固定資産合計 | 7,110,335 | - | 207,864 | 7,318,200 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 8,510,256 | - | 207,864 | 8,718,121 | 資産合計 |
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 307,201 | 304,240 | - | 611,441 | (1) | 営業債務及びその他の債務 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 142,000 | - | - | 142,000 | (7) | 借入金 |
| - | 4,320 | 75,743 | 80,064 | (3)(5) | リース負債 | |
| 未払金 | 252,924 | △252,924 | - | - | (1) | |
| 未払法人税等 | 61,921 | - | - | 61,921 | 未払法人所得税 | |
| その他の流動負債 | 121,612 | △55,636 | 80,579 | 146,555 | (3)(8) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 885,660 | - | 156,323 | 1,041,983 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 4,558,000 | - | - | 4,558,000 | (7) | 借入金 |
| - | 4,055 | 105,827 | 109,882 | (3)(5) | リース負債 | |
| - | 17,434 | 256 | 17,691 | (8) | 引当金 | |
| その他の固定負債 | 20,489 | △21,489 | - | - | (3)(8) | |
| 固定負債合計 | 4,578,489 | - | 106,083 | 4,685,573 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 5,465,150 | - | 262,406 | 5,727,557 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 100,000 | - | - | 100,000 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 3,045,610 | - | - | 3,045,610 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | △153,510 | - | △54,542 | △208,053 | (9) | 利益剰余金 |
| 非支配株主持分 | 53,006 | - | - | 53,006 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 3,045,106 | - | △54,542 | 2,990,564 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 8,510,256 | - | 207,864 | 8,718,121 | 負債及び資本合計 |
2019年12月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)現在の資本に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 1,386,308 | - | - | 1,386,308 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 841,304 | △248,770 | - | 592,533 | (1) (2) | 営業債権及びその他の債権 |
| - | 252,946 | - | 252,946 | (2) | 契約資産 | |
| 棚卸資産 | 25,230 | - | - | 25,230 | 棚卸資産 | |
| その他の流動資産 | 44,103 | △4,176 | - | 39,926 | (1) | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 2,296,945 | - | - | 2,296,945 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 建物及び構築物 | 78,541 | △78,541 | - | |||
| 工具、器具及び備品 | 17,543 | △17,543 | - | |||
| リース資産 | 8,058 | △8,058 | - | (5) | ||
| 減価償却累計額 | △54,252 | 54,252 | - | |||
| - | 41,832 | △4,415 | 37,417 | 有形固定資産 | ||
| - | 8,058 | 101,025 | 109,083 | (5) | 使用権資産 | |
| のれん | 6,516,245 | - | 476,798 | 6,993,043 | (6) | のれん |
| その他の無形固定資産 | 16,118 | - | 187 | 16,305 | 無形資産 | |
| - | 192,355 | - | 192,355 | その他の金融資産 | ||
| 繰延税金資産 | 77,499 | - | 35,492 | 112,991 | (4) | 繰延税金資産 |
| その他の固定資産 | 192,778 | △192,355 | - | 422 | その他の非流動資産 | |
| 固定資産合計 | 6,852,531 | - | 609,088 | 7,461,619 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 9,149,477 | - | 609,088 | 9,758,565 | 資産合計 |
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 452,481 | 232,859 | △160,233 | 525,106 | (1) | 営業債務及びその他の債務 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 284,000 | - | - | 284,000 | (7) | 借入金 |
| - | 3,202 | 41,068 | 44,270 | (3)(5) | リース負債 | |
| 未払金 | 201,880 | △201,880 | - | - | (1) | |
| 未払法人税等 | 318,714 | - | - | 318,714 | 未払法人所得税 | |
| - | 6,792 | - | 6,792 | 引当金 | ||
| その他の流動負債 | 258,677 | △40,974 | 256,559 | 474,262 | (3)(8) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 1,515,753 | - | 137,394 | 1,653,147 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 4,274,000 | - | - | 4,274,000 | (7) | 借入金 |
| - | 598 | 64,758 | 65,357 | (3)(5) | リース負債 | |
| - | 10,734 | 257 | 10,992 | (8) | 引当金 | |
| その他の固定負債 | 11,333 | △11,333 | - | - | (3)(8) | |
| 固定負債合計 | 4,285,333 | - | 65,016 | 4,350,349 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 5,801,086 | - | 202,410 | 6,003,497 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 300,000 | - | - | 300,000 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 2,898,617 | - | - | 2,898,617 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 137,887 | - | 404,747 | 542,635 | (9) | 利益剰余金 |
| - | 11,885 | 1,930 | 13,816 | その他の資本の構成要素 | ||
| 為替換算調整勘定 | 2,110 | △2,110 | - | - | ||
| 新株予約権 | 9,775 | △9,775 | - | - | ||
| 純資産合計 | 3,348,391 | - | 406,677 | 3,755,068 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 9,149,477 | - | 609,088 | 9,758,565 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
(1)未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他の流動資産」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債で表示している「未払金」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(2)契約資産
日本基準では「受取手形及び売掛金」に含めていた一部の売掛金について、IFRSでは「契約資産」に振替えて表示しております。
(3)その他の負債の振替
日本基準では流動負債の「その他の流動負債」及び固定負債の「その他の固定負債」に含めていたリース債務は、それぞれIFRSでは「リース負債(流動)」及び「リース負債(非流動)」に組替えて表示しております。
(4)繰延税金資産の回収可能性の再検討
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(5)リース
当社グループは、日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。
IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引についてリース資産(使用権資産)及びリース債務(リース負債)を両建て計上しております。
(6)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を修正しております。
(7)借入金の振替
日本基準では流動負債として区分掲記していた「1年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「借入金(流動)」に組替えて表示し、また、日本基準では固定負債として区分掲記していた「長期借入金」については、IFRSでは「借入金(非流動)」に組替えて表示しております。
(8)その他の固定負債の振替等
日本基準では固定負債の「その他の固定負債」に含めていた資産除去債務は、IFRSでは「引当金(非流動)」に組替えて表示しております。また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
(9)利益剰余金に対する調整
利益剰余金の認識及び測定の差異の主な項目は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 移行日 (2019年1月1日) | 前連結会計年度 (2019年12月31日) | |
| 有形固定資産の計上額の調整 | 3,406 | 2,176 |
| のれんの計上額の調整 | - | 476,798 |
| 未払有給休暇に対する調整 | △80,579 | △96,325 |
| リースの調整 | △5,218 | △11,463 |
| その他 | - | △1,930 |
| 小計 | △82,390 | 369,254 |
| 税効果による調整 | 27,848 | 35,492 |
| 合計 | △54,542 | 404,747 |
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 6,058,466 | - | △50,990 | 6,007,475 | 売上収益 | |
| 売上原価 | 4,319,105 | - | △34,308 | 4,284,796 | (3) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 1,739,360 | - | △16,682 | 1,722,678 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 1,110,165 | - | △469,886 | 640,278 | (1) (3) | 販売費及び一般管理費 |
| - | 5,362 | - | 5,362 | (2) | その他の収益 | |
| - | 7,566 | - | 7,566 | (2) | その他の費用 | |
| 営業利益 | 629,195 | △2,203 | 453,204 | 1,080,196 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 5,496 | △5,496 | - | - | (2) | |
| 営業外費用 | 66,177 | △66,177 | - | - | (2) | |
| 特別損失 | 670 | △670 | - | - | (2) | |
| - | 134 | - | 134 | (2) | 金融収益 | |
| - | 59,281 | 1,558 | 60,840 | (2) | 金融費用 | |
| 税引前当期純利益 | 567,844 | - | 451,645 | 1,019,490 | 税引前利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 351,980 | △351,980 | - | - | (4) | |
| 法人税等調整額 | △75,534 | 75,534 | - | - | (4) | |
| - | 276,446 | △7,644 | 268,801 | (4) | 法人所得税費用 | |
| 当期純利益 | 291,398 | - | 459,289 | 750,688 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||
| 為替換算調整勘定 | 2,110 | - | - | 2,110 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| その他の包括利益合計 | 2,110 | - | - | 2,110 | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 293,509 | - | 459,289 | 752,799 | 当期包括利益 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を修正しております。
(2)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」、「その他の費用」等に表示しております。
(3)未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
(4)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが75,743千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。