25.売上収益
(1)収益の内訳
セクターによる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
DX事業
クラウド・インテグレーション	3,868,532	4,185,099
AIオートメーション	1,201,464	1,284,793
HR事業
人材プラットフォーム	937,478	986,048
合計	6,007,475	6,455,942

(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	移行日 (2019年1月1日)	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
顧客との契約から生じた債権	555,445	592,533	715,969
契約資産	50,990	252,946	194,589
契約負債	-	-	16,417

契約資産は、主にシステム開発における契約について、報告日時点で完了しているがまだ請求していない作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
(3)履行義務
当社グループの履行義務に関する情報は以下のとおりです。
DX事業
DX事業の収益の源泉となる取引には、請負契約又は準委任契約によるシステム開発、インフラ構築取引及び他社のライセンス販売が含まれております。
請負契約による取引については、開発中のシステム等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有し、又は、開発の進捗に応じて顧客の資産が増価するとともに顧客が当該資産の支配を獲得していると考えております。そのため、システム開発及びインフラ構築の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、原価比例法(期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額)で収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。顧客に請求する日より先に認識された収益は、契約資産として認識しております。支払期限は通常1か月です。
準委任契約による取引については、当社の履行の便益を顧客が同時に受け取って消費していると考えられるため、当社社員又はビジネスパートナーの準委任契約期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。支払期限は通常1か月です。
他社のライセンス販売については、他社の知的財産の使用権を付与する性質のものであり、使用権を顧客に移転した時点で収益を認識します。またその時期としては、通常顧客の契約上の利用開始日としております。支払期限は通常1か月です。
HR事業
HR事業の収益の源泉となる取引には、準委任契約によるシステム開発及びインフラ構築取引が含まれております。
準委任契約による取引については、当社の履行の便益を顧客が同時に受け取って消費していると考えられるため、当社社員又はビジネスパートナーの準委任契約期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。支払期限は通常1か月です。
また、当社グループは個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。