純資産

有報情報

#1 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比准方式により算出した価格を総合的に勘案し、当事者間で協議の上、決定しております。
5.小野寺浩及び齊藤心吾は、当該移動により特別利害関係者等(大株主上位10名)となりました。

2022/01/28 15:00

#2 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

3.自己株式の処分のため、資本組入額はありません。
4.処分価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比准方式により算出した価格を総合的に勘案し、決定しております。

2022/01/28 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、固定負債は61,154千円となり、前連結会計年度末と比較して20,544千円減少しました。これは主に、長期借入金が返済により19,992千円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は240,630千円となり、前連結会計年度末と比較して5,980千円増加しました。これは主に、自己株式の取得により37,733千円減少と自己株式の処分により24,735千円増加で差し引き自己株式が12,998千円減少したこと、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が18,035千円増加したことによるものです。

2022/01/28 15:00

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2022/01/28 15:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2022/01/28 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)。
時価のないもの

2022/01/28 15:00

#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日)	当事業年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日)
1株当たり純資産額	101.61円	104.70円
1株当たり当期純利益	1.87円	3.84円

3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

2022/01/28 15:00

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日)	当連結会計年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日)
1株当たり純資産額	98.40円	105.60円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△10.82円	7.76円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2021年9月15日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式1株につき800株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定しております。

2022/01/28 15:00