有価証券報告書-第28期(2022/02/01-2023/01/31)
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
(注)1.当社連結子会社の株式会社ライトエデュケーション取締役であった地福武史が議決権の過半数を実質的に所有しております。なお、地福武史は2021年5月31日に株式会社ライトエデュケーションの取締役を退任したことにより関連当事者に該当しないこととなりました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の金額について、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点での残高について記載しております。
2.当社は、株式会社エデュラインに対し大手塾向けオンライン英会話レッスンサービスの提供を行っております。独立第三者間との取引を勘案した取引条件で行っております。決裁権限・手続きは社内規程に基づき処理しております。
3.当社連結子会社の株式会社ライトエデュケーション取締役であった地福武史が議決権の過半数を実質的に所有しております。なお、地福武史は2021年5月31日に株式会社ライトエデュケーションの取締役を退任したことにより関連当事者に該当しないこととなりました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の金額について、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点での残高について記載しております。
4.当社は、株式会社スタディラボに対し塾向けオンライン英会話レッスンサービスの提供を行っております。独立第三者間との取引を勘案した取引条件で行っております。決裁権限・手続きは社内規程に基づき処理しております。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | 株式会社エデュライン (注)1 | 東京都文京区 | 9,800 | オンライン教材の制作並びに販売 | 5.0 | 業務受託 | オンライン英会話レッスン(大手塾向け)の提供等 (注)2 | 120,143 | 売掛金 | 4,425 | |
| 前受金 | 32,281 | ||||||||||
| 株式会社スタディラボ(注)3 | 東京都文京区 | 21,100 | 学習塾、予備校、語学教室など学習訓練サービス事業の経営 | - | 業務受託 | オンライン英会話レッスン(塾向け)の提供等 (注)4 | 42,648 | 売掛金 | 25,789 | ||
(注)1.当社連結子会社の株式会社ライトエデュケーション取締役であった地福武史が議決権の過半数を実質的に所有しております。なお、地福武史は2021年5月31日に株式会社ライトエデュケーションの取締役を退任したことにより関連当事者に該当しないこととなりました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の金額について、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点での残高について記載しております。
2.当社は、株式会社エデュラインに対し大手塾向けオンライン英会話レッスンサービスの提供を行っております。独立第三者間との取引を勘案した取引条件で行っております。決裁権限・手続きは社内規程に基づき処理しております。
3.当社連結子会社の株式会社ライトエデュケーション取締役であった地福武史が議決権の過半数を実質的に所有しております。なお、地福武史は2021年5月31日に株式会社ライトエデュケーションの取締役を退任したことにより関連当事者に該当しないこととなりました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の金額について、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点での残高について記載しております。
4.当社は、株式会社スタディラボに対し塾向けオンライン英会話レッスンサービスの提供を行っております。独立第三者間との取引を勘案した取引条件で行っております。決裁権限・手続きは社内規程に基づき処理しております。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。