#1 主要な設備の状況: 5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含む。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
6.本社及び各支社の建物を賃借しております。年間賃借料は下記の通りであります。
本社 40,056千円
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#2 有形固定資産等明細表（連結）: 3.当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。
建物旧本社オフィス 26,866千円
ソフトウエアプラットフォーム事業用ソフトウエア 11,841千円
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ①契約社数の増加について
現在2,162社(2022年2月28日現在)のサービス契約社数を引き上げることにより、データダウンロードサービスの売上拡大を図って参ります。当サービスを共同運営している株式会社ワンノブアカインドと協力しながら、三大都市圏でのサービス認知度を高めて利用を促進していく方針です。三大都市圏における宅地建物取引業者数は約73,000業者(注1)ございますが、中古マンションの仲介事業を積極的に行っている約36,000業者(注2)をターゲットとして想定しております。
②提供コンテンツの増加について
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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#5 金融商品関係、財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金及び未払金は、1ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で3年後であります。
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#6 関連当事者情報、財務諸表（連結）: 社事務所の定期建物賃貸借契約に対して債務保証を受けております。また、上記取引金額には年間賃借料を記載しており、保証料の支払いは行っておりません。
当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
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