新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2022/05/30 15:12

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

第5回新株予約権

決議年月日	2018年12月20日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 2従業員 48
新株予約権の数(個) ※	1,231 [1,225]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 123,100 [122,500](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	450(注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 2020年12月21日至 2028年12月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 450資本組入額 225
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会の決議の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※当事業年度の末日(2022年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の全月末現在(2022年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、提出日現在では100株であります。なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

2022/05/30 15:12

#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名当社従業員 48名	当社取締役 1名当社従業員 3名	当社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 136,100株	普通株式 102,600株	普通株式 100,000株
付与日	2019年1月31日	2019年2月28日	2021年2月1日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自 2020年12月21日至 2028年12月20日	自 2021年2月26日至 2029年2月25日	自 2021年2月1日至 2031年1月31日

	第8回新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名当社従業員 16名	当社監査役 1名	当社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 14,300株	普通株式 2,500株	普通株式 600株
付与日	2021年2月1日	2021年7月1日	2021年7月1日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自 2023年1月30日至 2031年1月29日	自 2023年7月1日至 2031年6月30日	自 2023年7月1日至 2031年6月30日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年11月2日付の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割を反映して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2022/05/30 15:12

#4 事業等のリスク

④新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社では、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しており、2022年2月末における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は8.9%となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
⑤訴訟について

2022/05/30 15:12

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

2022/05/30 15:12

#6 新株予約権等に関する注記

2 新株予約権等に関する事項

2022/05/30 15:12

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役及び社外監査役は、監督機能の強化又は監査役の監査機能の強化のため、当社にとって重要な位置づけと考えております。社外取締役は議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監督機能の向上に努めております。また、社外監査役による取締役会における発言は、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献しております。
社外取締役齊藤悟志氏は、公認会計士の資格を有しており、経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、独立かつ客観的な経営の監督を行っていただけるものと判断して選任しております。同氏は、当社の新株予約権78個(7,800株相当)を所有しております。なお、当社と同氏及び同氏の兼務先との間に、その他の人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役伊藤修一氏は、長年に亘り事業会社において取締役として業務執行及び経営視点での豊富な実務経験を有しており、客観的・中立的な監査業務が期待されることから、社外監査役として選任しております。同氏は、当社の株式78,000株を所有しております。なお、当社と同氏及び同氏の兼務先との間に、その他の人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

2022/05/30 15:12

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/05/30 15:12

#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
普通株式増加数(株)	―	110,852
(うち新株予約権(株))	―	(110,852)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権4種類(新株予約権の数個2,400個)。なお、新株予約権の概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。	―

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