訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第7期事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、個人消費や企業活動が大幅に制限され、極めて厳しい状況が続きました。一方、新型コロナウイルス感染症によるリモートワークの推進や各企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が、AIアルゴリズム実装に対する需要を高めていると考えております。
当社においても、下期にかけて需要の高まりを取り込み、回復傾向を見せたものの、上期の新型コロナウイルス感染症の影響により、主にAIソリューションサービスにおいて顧客のAIプロジェクト終了や外部発注減少の影響を受けて売上が減少し、全体としても減収となりました。また、下期においては市場環境の回復傾向がみられたことから、第4四半期において次期に向けての積極的な人材投資・広告投資を行っており、営業利益は前期に比較して減益となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,466,755千円(前年同期比7.1%減)となり、営業利益は37,060千円(前年同期比39.4%減)、経常利益は35,717千円(前年同期比43.1%減)、当期純利益は23,889千円(前年同期比50.5%減)となりました。
なお、当社はAIアルゴリズム事業を主たる事業とする単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
第8期第2四半期累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動の制限や個人消費の低迷により、依然として厳しい状況が続きました。直近では、ワクチン接種の普及拡大や感染者数の減少傾向が見られ、経済回復への期待感が高まっておりますが、変異株の拡大の可能性等、先行き不透明な状況が続いております。一方、新型コロナウイルス感染症によるリモートワークの推進や各企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進は、AIアルゴリズム実装に対する需要を高めていると考えております。
当社においても、このような需要の高まりを取り込み、また、営業体制強化・継続的業務改善に取り組むことにより、当社サービスの拡大に繋げることができました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は958,078千円、営業利益は75,901千円、経常利益は75,263千円、四半期純利益は52,202千円となりました。
なお、当社はAIアルゴリズム事業を主たる事業とする単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
② 財政状態の状況
第7期事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
(資産の部)
当事業年度末における流動資産は421,322千円となり、前事業年度末に比べ72,026千円減少いたしました。これは主に敷金返還等に対する未収入金が26,731千円増加したものの、借入金の返済等により現金及び預金が84,092千円減少したこと、売上高の減少に伴い売掛金が20,291千円減少したこと等によるものであります。
また、当事業年度末における固定資産は5,803千円となり、前事業年度末に比べ33,534千円減少いたしました。これは主にオフィス移転等に伴い繰延税金資産が7,091千円減少したこと、敷金返還確定により投資その他の資産(その他)が22,943千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当事業年度末における資産合計は427,126千円となり、前事業年度末に比べて105,560千円減少いたしました。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債は231,694千円となり、前事業年度末に比べ93,180千円減少いたしました。これは主に借入金返済により1年内返済予定の長期借入金55,710千円が減少したこと、法人税等の支払いにより未払法人税等15,427千円が減少したこと等によるものであります。
また、当事業年度末における固定負債は73,252千円となり、前事業年度末に比べ36,269千円減少いたしました。これは主に1年内返済予定長期借入金への振替により長期借入金37,649千円が減少したこと等によるものであります。
この結果、当事業年度末における負債合計は304,947千円となり、前事業年度末に比べて129,449千円減少いたしました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は122,178千円となり、前事業年度末に比べて23,889千円増加いたしました。これは、当期純利益の計上による繰越利益剰余金23,889千円の増加があったことによるものであります。
第8期第2四半期累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)
(資産の部)
当第2四半期会計期間末における流動資産は500,176千円となり、前事業年度末に比べ78,853千円増加いたしました。これは前オフィス移転に伴い、確定した敷金返還に対する未収入金が回収されたこと等により、未収入金・その他流動資産40,232千円が減少したものの、主に営業活動による収入等により現金及び預金が75,739千円増加したこと、売上高の増加に伴い売掛金が43,606千円増加したこと等によるものであります。
また、当第2四半期会計期間末における固定資産は5,503千円となり、前事業年度末に比べ300千円減少いたしました。これは借入金保証料の費用化等により投資その他の資産が526千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当第2四半期会計期間末における資産合計は505,679千円となり、前事業年度末に比べ78,553千円増加しております。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末における流動負債は282,668千円となり、前事業年度末に比べ50,973千円増加いたしました。これは主に外注原価の増加により買掛金が23,452千円増加したこと、課税所得増加に伴い未払法人税等が22,975千円増加したこと等によるものであります。
また、当第2四半期会計期間末における固定負債は51,454千円となり、前事業年度末に比べ21,798千円減少しました。主に1年内返済予定長期借入金への振替により長期借入金20,419千円が減少したこと等によるものであります。
この結果、当第2四半期会計期間末における負債合計は334,122千円となり、前事業年度末に比べ29,174千円増加いたしました。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は171,557千円となり、前事業年度末に比べて49,378千円増加しました。これは、四半期純利益の計上等により、繰越利益剰余金が49,378千円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
当事業年度における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は189,853千円となり、前事業年度末に比べ84,092千円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は13,025千円(前年同期は15,875千円の資金の減少)となりました。主な増加要因は、課税所得発生による税引前当期純利益35,717千円(前年同期比27,088千円減少)、主としてAIソリューションサービスの売上減少による売上債権の減少額20,291千円(前年同期は売上債権の増加額69,620千円)等があったことによるものであります。一方、主な減少要因は、法人税等の支払額25,519千円(前年同期比6,970千円増加)、主としてAIソリューションサービスの外注費減少による仕入債務減少額8,868千円(前年同期は仕入債務の増加額444千円)、主としてAI教育サービスの売上減少による前受金の減少額8,609千円(前年同期は前受金の減少額1,761千円)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は3,758千円(前年同期は1,034千円の資金の獲得)となりました。主な減少要因は、新規オフィス入居に伴う敷金及び保証金の差入による支出3,583千円(前年同期は敷金及び保証金の差入による支出はございません。)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は93,359千円(前年同期は118,847千円の資金の支出)となりました。主な減少要因は、計画返済及び早期返済に伴う長期借入金の返済による支出93,359千円(前年同期は長期借入金の返済による支出168,855千円)等があったことによるものであります。
第8期第2四半期累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前事業年度末に比べ75,739千円増加し、当第2四半期累計期間末には265,592千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、64,601千円となりました。
主な増加要因は、主としてAIソリューションサービスの事業・売上・売上原価拡大の影響を受け、税引前四半期純利益の計上75,263千円、仕入債務の増加23,452千円が増加し、また、前期中間納付の還付により、法人税等の還付額6,190千円等が発生したこと等によるものであります。一方、主な減少要因は、売上債権の増加43,606千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果得られた資金は、30,534千円となりました。これは主に、旧オフィス退去に伴う敷金及び保証金32,022千円の回収等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果支出した資金は、19,397千円となりました。これは、計画返済に伴う長期借入金19,397千円の返済によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b 受注実績
提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
第7期事業年度及び第8期第2四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はAIアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりませんが、販売実績をサービス区分ごとに示すと、以下のとおりであります。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績については、売上高の10%以上に該当する販売先がないため、記載を省略しております。
(注)2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
貸倒引当金の計上基準については、「第5 経理の状況 1(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」の記載のとおり計上を行っております。いずれも過去の実績に基づき算定しており、会計上の見積りの重要性は低く、当社の経営成績等に与える影響は軽微と判断しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
第7期事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、個人消費や企業活動が大幅に制限され、極めて厳しい状況が続きました。一方、新型コロナウイルス感染症によるリモートワークの推進や各企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が、AIアルゴリズム実装に対する需要を高めていると考えております。
(売上)
当事業年度における売上高は、1,466,755千円(前年同期比7.1%減)となりました。主な要因は、上期、新型コロナウィルス感染症により、AIソリューションサービスの顧客のAIプロジェクト終了や外部発注減少につながり、売上が減少したことによるものであります。下期において、Webミーティングを活用して商談を増やし、新規受注より既存顧客に集中して営業活動を行う等の取り組みを行い、何より、新型コロナウィルス感染症の影響からの需要回復を要因として、主にAIソリューションサービスが下期に回復傾向を見せたものの、上期減収の影響が大きく、全体として減収となったものでございます。
(売上原価・売上総利益)
当事業年度における売上原価は、954,398千円(前年同期比12.0%減)となりました。主な要因は、事業規模拡大に伴う稼働人員が増加しているものの、固定費となる社員AIエンジニアの稼働を高めて対応することで、売上総利益は僅かながら増益とすることができました。
以上の結果、当事業年度の売上総利益は512,356千円(前年同期比3.8%増)となりました。
(販売管理費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度の販売管理費及び一般管理費は、475,295千円(前年同期比9.9%増)となりました。これは主に事業規模拡大に伴い5名人員が増加したことによる人件費の増加、株式上場に際して業務委託費・支払報酬等が増加したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の営業利益は37,060千円(前年同期比39.4%減)となりました。
(営業外損益・経常利益)
当事業年度の営業外収益は、1,906千円となりました。これは主に、テレワーク導入補助金による補助金収入によるものであります。また、営業外費用は、3,249千円になりました。これは主に、支払利息によるものであります。
以上の結果、当事業年度の経常利益は、35,717千円(前年同期比43.1%減)となりました。
(特別損益・当期純利益)
当事業年度の税引前当期純利益は35,717千円(前年同期比43.1%減)となりました。法人税等を11,828千円計上したことにより、当期純利益は、23,889千円(前年同期比50.5%減)となりました。
第8期第2四半期累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動の制限や個人消費の低迷により、依然として厳しい状況が続きました。直近では、ワクチン接種の普及拡大や感染者数の減少傾向が見られ、経済回復への期待感が高まっておりますが、変異株の拡大の可能性等、先行き不透明な状況が続いております。一方、新型コロナウイルス感染症によるリモートワークの推進や各企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進は、AIアルゴリズム実装に対する需要を高めていると考えております。
(売上)
当第2四半期累計期間における売上高は、958,078千円となりました。主な要因は、当社において上述の需要の高まりを取り込み、また、主力サービスであるAIソリューションサービスの人員増加(2021年4月に4名の社員営業・コンサルタント増員)・継続的業務改善に取り組むことにより、売上高の拡大に繋げることができたためでございます。
(売上原価・売上総利益)
当第2四半期累計期間における売上原価は、647,730千円となりました。主な要素は外注費等でございます。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上総利益は310,347千円となりました。
(販売管理費及び一般管理費・営業利益)
当第2四半期累計期間の販売管理費及び一般管理費は、234,446千円となりました。主な要素は、人件費等、広告宣伝費でございます。
以上の結果、当第2四半期累計期間の営業利益は、75,901千円となりました。
(営業外損益・経常利益)
当第2四半期累計期間の営業外収益は、104千円となりました。また、営業外費用は、742千円になりました。これは主に、支払利息によるものであります。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経常利益は、75,263千円となりました。
(特別損益・当期純利益)
当第2四半期累計期間の税引前四半期純利益は75,263千円となりました。四半期純利益は、法人税等を23,061千円計上したことにより、52,202千円となりました。
b 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
c キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社では、売上総利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として重視しております。引き続きこれらの指標を向上させるよう取り組んでまいります。
当社における経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗は、全社合計で、2021年4月期売上総利益512,356千円(前年同期比3.8%増)、2022年4月期第2四半期累計期間売上総利益310,347千円(前年同期比28.3%増*)となっております。
特に当社における主力サービスであるAIソリューションサービスにおいて、2021年4月期においては売上高1,229,454千円(前年同期比5.5%減)、売上総利益346,315千円(前年同期比5.3%増)、月次稼働人員数92名(前年同期比3.1%減)となったものの、2022年4月期第2四半期累計期間売上高863,037千円(前年同期比50.1%増*)、第2四半期累計期間売上総利益244,847千円*(前年同期比61.6%増*)、第2四半期累計期間・月次稼働人員数124名*(前年同期比39.4%増*)となっております。
これは、新型コロナウイルス流行及び2020年4月の第一回緊急事態宣言発令の影響を受けて、顧客のAIプロジェクト終了や外部発注減少が起こり、一時的に収益減少に繋がったものの、それ以降は、緊急事態宣言発令の影響も受けず、堅調に回復していることを示しております。また、その要因は、新型コロナウイルス感染症によるリモートワークの推進や各企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が、AIアルゴリズム実装に対する需要を高めているためと考えております。また、AIソリューションサービスにおいて、営業・コンサルタントをはじめ積極的な人材投資を行うことで組織力を強化し、行動量を増加したことが、月次稼働人員数の増大に繋がったものと考えております。今後も、AIソリューションサービスにおける営業・コンサルタントに対する人材投資、組織力強化を継続し、月次稼働人員数の最大化を行うことで、売上総利益、ひいては全社利益の最大化につなげていきたいと考えております。
* 当該数値は、有限責任監査法人トーマツのレビューを受けておりません。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社は、更なる成長を図る為に、成長フェーズにあった組織体制の確立と優秀な人材の確保が必要であり、今後も積極的な採用活動を継続して実施する方針です。当社の資金需要の一部は、人材の拡充であり、必要な資金は借入の他、自己資金及び新株発行による調達資金により充足することとしております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第7期事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、個人消費や企業活動が大幅に制限され、極めて厳しい状況が続きました。一方、新型コロナウイルス感染症によるリモートワークの推進や各企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が、AIアルゴリズム実装に対する需要を高めていると考えております。
当社においても、下期にかけて需要の高まりを取り込み、回復傾向を見せたものの、上期の新型コロナウイルス感染症の影響により、主にAIソリューションサービスにおいて顧客のAIプロジェクト終了や外部発注減少の影響を受けて売上が減少し、全体としても減収となりました。また、下期においては市場環境の回復傾向がみられたことから、第4四半期において次期に向けての積極的な人材投資・広告投資を行っており、営業利益は前期に比較して減益となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,466,755千円(前年同期比7.1%減)となり、営業利益は37,060千円(前年同期比39.4%減)、経常利益は35,717千円(前年同期比43.1%減)、当期純利益は23,889千円(前年同期比50.5%減)となりました。
なお、当社はAIアルゴリズム事業を主たる事業とする単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
第8期第2四半期累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動の制限や個人消費の低迷により、依然として厳しい状況が続きました。直近では、ワクチン接種の普及拡大や感染者数の減少傾向が見られ、経済回復への期待感が高まっておりますが、変異株の拡大の可能性等、先行き不透明な状況が続いております。一方、新型コロナウイルス感染症によるリモートワークの推進や各企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進は、AIアルゴリズム実装に対する需要を高めていると考えております。
当社においても、このような需要の高まりを取り込み、また、営業体制強化・継続的業務改善に取り組むことにより、当社サービスの拡大に繋げることができました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は958,078千円、営業利益は75,901千円、経常利益は75,263千円、四半期純利益は52,202千円となりました。
なお、当社はAIアルゴリズム事業を主たる事業とする単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
② 財政状態の状況
第7期事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
(資産の部)
当事業年度末における流動資産は421,322千円となり、前事業年度末に比べ72,026千円減少いたしました。これは主に敷金返還等に対する未収入金が26,731千円増加したものの、借入金の返済等により現金及び預金が84,092千円減少したこと、売上高の減少に伴い売掛金が20,291千円減少したこと等によるものであります。
また、当事業年度末における固定資産は5,803千円となり、前事業年度末に比べ33,534千円減少いたしました。これは主にオフィス移転等に伴い繰延税金資産が7,091千円減少したこと、敷金返還確定により投資その他の資産(その他)が22,943千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当事業年度末における資産合計は427,126千円となり、前事業年度末に比べて105,560千円減少いたしました。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債は231,694千円となり、前事業年度末に比べ93,180千円減少いたしました。これは主に借入金返済により1年内返済予定の長期借入金55,710千円が減少したこと、法人税等の支払いにより未払法人税等15,427千円が減少したこと等によるものであります。
また、当事業年度末における固定負債は73,252千円となり、前事業年度末に比べ36,269千円減少いたしました。これは主に1年内返済予定長期借入金への振替により長期借入金37,649千円が減少したこと等によるものであります。
この結果、当事業年度末における負債合計は304,947千円となり、前事業年度末に比べて129,449千円減少いたしました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は122,178千円となり、前事業年度末に比べて23,889千円増加いたしました。これは、当期純利益の計上による繰越利益剰余金23,889千円の増加があったことによるものであります。
第8期第2四半期累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)
(資産の部)
当第2四半期会計期間末における流動資産は500,176千円となり、前事業年度末に比べ78,853千円増加いたしました。これは前オフィス移転に伴い、確定した敷金返還に対する未収入金が回収されたこと等により、未収入金・その他流動資産40,232千円が減少したものの、主に営業活動による収入等により現金及び預金が75,739千円増加したこと、売上高の増加に伴い売掛金が43,606千円増加したこと等によるものであります。
また、当第2四半期会計期間末における固定資産は5,503千円となり、前事業年度末に比べ300千円減少いたしました。これは借入金保証料の費用化等により投資その他の資産が526千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当第2四半期会計期間末における資産合計は505,679千円となり、前事業年度末に比べ78,553千円増加しております。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末における流動負債は282,668千円となり、前事業年度末に比べ50,973千円増加いたしました。これは主に外注原価の増加により買掛金が23,452千円増加したこと、課税所得増加に伴い未払法人税等が22,975千円増加したこと等によるものであります。
また、当第2四半期会計期間末における固定負債は51,454千円となり、前事業年度末に比べ21,798千円減少しました。主に1年内返済予定長期借入金への振替により長期借入金20,419千円が減少したこと等によるものであります。
この結果、当第2四半期会計期間末における負債合計は334,122千円となり、前事業年度末に比べ29,174千円増加いたしました。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は171,557千円となり、前事業年度末に比べて49,378千円増加しました。これは、四半期純利益の計上等により、繰越利益剰余金が49,378千円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
当事業年度における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は189,853千円となり、前事業年度末に比べ84,092千円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は13,025千円(前年同期は15,875千円の資金の減少)となりました。主な増加要因は、課税所得発生による税引前当期純利益35,717千円(前年同期比27,088千円減少)、主としてAIソリューションサービスの売上減少による売上債権の減少額20,291千円(前年同期は売上債権の増加額69,620千円)等があったことによるものであります。一方、主な減少要因は、法人税等の支払額25,519千円(前年同期比6,970千円増加)、主としてAIソリューションサービスの外注費減少による仕入債務減少額8,868千円(前年同期は仕入債務の増加額444千円)、主としてAI教育サービスの売上減少による前受金の減少額8,609千円(前年同期は前受金の減少額1,761千円)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は3,758千円(前年同期は1,034千円の資金の獲得)となりました。主な減少要因は、新規オフィス入居に伴う敷金及び保証金の差入による支出3,583千円(前年同期は敷金及び保証金の差入による支出はございません。)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は93,359千円(前年同期は118,847千円の資金の支出)となりました。主な減少要因は、計画返済及び早期返済に伴う長期借入金の返済による支出93,359千円(前年同期は長期借入金の返済による支出168,855千円)等があったことによるものであります。
第8期第2四半期累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前事業年度末に比べ75,739千円増加し、当第2四半期累計期間末には265,592千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、64,601千円となりました。
主な増加要因は、主としてAIソリューションサービスの事業・売上・売上原価拡大の影響を受け、税引前四半期純利益の計上75,263千円、仕入債務の増加23,452千円が増加し、また、前期中間納付の還付により、法人税等の還付額6,190千円等が発生したこと等によるものであります。一方、主な減少要因は、売上債権の増加43,606千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果得られた資金は、30,534千円となりました。これは主に、旧オフィス退去に伴う敷金及び保証金32,022千円の回収等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果支出した資金は、19,397千円となりました。これは、計画返済に伴う長期借入金19,397千円の返済によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b 受注実績
提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
第7期事業年度及び第8期第2四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はAIアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりませんが、販売実績をサービス区分ごとに示すと、以下のとおりであります。
| サービスラインの名称 | 第7期事業年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日) | 第8期第2四半期累計期間 (自 2021年5月1日 至 2021年10月31日) | ||
| 販売高(千円) | 構成比率(%) | 前期比(%) | 販売高(千円) | |
| AIソリューション | 1,229,454 | 83.8 | 94.5 | 863,037 |
| AI教育 | 141,861 | 9.7 | 76.8 | 43,800 |
| AIプロダクト | 95,439 | 6.5 | 103.5 | 51,240 |
| 合計 | 1,466,755 | 100.0 | 92.9 | 958,078 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績については、売上高の10%以上に該当する販売先がないため、記載を省略しております。
(注)2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
貸倒引当金の計上基準については、「第5 経理の状況 1(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」の記載のとおり計上を行っております。いずれも過去の実績に基づき算定しており、会計上の見積りの重要性は低く、当社の経営成績等に与える影響は軽微と判断しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
第7期事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、個人消費や企業活動が大幅に制限され、極めて厳しい状況が続きました。一方、新型コロナウイルス感染症によるリモートワークの推進や各企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が、AIアルゴリズム実装に対する需要を高めていると考えております。
(売上)
当事業年度における売上高は、1,466,755千円(前年同期比7.1%減)となりました。主な要因は、上期、新型コロナウィルス感染症により、AIソリューションサービスの顧客のAIプロジェクト終了や外部発注減少につながり、売上が減少したことによるものであります。下期において、Webミーティングを活用して商談を増やし、新規受注より既存顧客に集中して営業活動を行う等の取り組みを行い、何より、新型コロナウィルス感染症の影響からの需要回復を要因として、主にAIソリューションサービスが下期に回復傾向を見せたものの、上期減収の影響が大きく、全体として減収となったものでございます。
(売上原価・売上総利益)
当事業年度における売上原価は、954,398千円(前年同期比12.0%減)となりました。主な要因は、事業規模拡大に伴う稼働人員が増加しているものの、固定費となる社員AIエンジニアの稼働を高めて対応することで、売上総利益は僅かながら増益とすることができました。
以上の結果、当事業年度の売上総利益は512,356千円(前年同期比3.8%増)となりました。
(販売管理費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度の販売管理費及び一般管理費は、475,295千円(前年同期比9.9%増)となりました。これは主に事業規模拡大に伴い5名人員が増加したことによる人件費の増加、株式上場に際して業務委託費・支払報酬等が増加したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の営業利益は37,060千円(前年同期比39.4%減)となりました。
(営業外損益・経常利益)
当事業年度の営業外収益は、1,906千円となりました。これは主に、テレワーク導入補助金による補助金収入によるものであります。また、営業外費用は、3,249千円になりました。これは主に、支払利息によるものであります。
以上の結果、当事業年度の経常利益は、35,717千円(前年同期比43.1%減)となりました。
(特別損益・当期純利益)
当事業年度の税引前当期純利益は35,717千円(前年同期比43.1%減)となりました。法人税等を11,828千円計上したことにより、当期純利益は、23,889千円(前年同期比50.5%減)となりました。
第8期第2四半期累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動の制限や個人消費の低迷により、依然として厳しい状況が続きました。直近では、ワクチン接種の普及拡大や感染者数の減少傾向が見られ、経済回復への期待感が高まっておりますが、変異株の拡大の可能性等、先行き不透明な状況が続いております。一方、新型コロナウイルス感染症によるリモートワークの推進や各企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進は、AIアルゴリズム実装に対する需要を高めていると考えております。
(売上)
当第2四半期累計期間における売上高は、958,078千円となりました。主な要因は、当社において上述の需要の高まりを取り込み、また、主力サービスであるAIソリューションサービスの人員増加(2021年4月に4名の社員営業・コンサルタント増員)・継続的業務改善に取り組むことにより、売上高の拡大に繋げることができたためでございます。
(売上原価・売上総利益)
当第2四半期累計期間における売上原価は、647,730千円となりました。主な要素は外注費等でございます。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上総利益は310,347千円となりました。
(販売管理費及び一般管理費・営業利益)
当第2四半期累計期間の販売管理費及び一般管理費は、234,446千円となりました。主な要素は、人件費等、広告宣伝費でございます。
以上の結果、当第2四半期累計期間の営業利益は、75,901千円となりました。
(営業外損益・経常利益)
当第2四半期累計期間の営業外収益は、104千円となりました。また、営業外費用は、742千円になりました。これは主に、支払利息によるものであります。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経常利益は、75,263千円となりました。
(特別損益・当期純利益)
当第2四半期累計期間の税引前四半期純利益は75,263千円となりました。四半期純利益は、法人税等を23,061千円計上したことにより、52,202千円となりました。
b 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
c キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社では、売上総利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として重視しております。引き続きこれらの指標を向上させるよう取り組んでまいります。
当社における経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗は、全社合計で、2021年4月期売上総利益512,356千円(前年同期比3.8%増)、2022年4月期第2四半期累計期間売上総利益310,347千円(前年同期比28.3%増*)となっております。
特に当社における主力サービスであるAIソリューションサービスにおいて、2021年4月期においては売上高1,229,454千円(前年同期比5.5%減)、売上総利益346,315千円(前年同期比5.3%増)、月次稼働人員数92名(前年同期比3.1%減)となったものの、2022年4月期第2四半期累計期間売上高863,037千円(前年同期比50.1%増*)、第2四半期累計期間売上総利益244,847千円*(前年同期比61.6%増*)、第2四半期累計期間・月次稼働人員数124名*(前年同期比39.4%増*)となっております。
これは、新型コロナウイルス流行及び2020年4月の第一回緊急事態宣言発令の影響を受けて、顧客のAIプロジェクト終了や外部発注減少が起こり、一時的に収益減少に繋がったものの、それ以降は、緊急事態宣言発令の影響も受けず、堅調に回復していることを示しております。また、その要因は、新型コロナウイルス感染症によるリモートワークの推進や各企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が、AIアルゴリズム実装に対する需要を高めているためと考えております。また、AIソリューションサービスにおいて、営業・コンサルタントをはじめ積極的な人材投資を行うことで組織力を強化し、行動量を増加したことが、月次稼働人員数の増大に繋がったものと考えております。今後も、AIソリューションサービスにおける営業・コンサルタントに対する人材投資、組織力強化を継続し、月次稼働人員数の最大化を行うことで、売上総利益、ひいては全社利益の最大化につなげていきたいと考えております。
* 当該数値は、有限責任監査法人トーマツのレビューを受けておりません。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社は、更なる成長を図る為に、成長フェーズにあった組織体制の確立と優秀な人材の確保が必要であり、今後も積極的な採用活動を継続して実施する方針です。当社の資金需要の一部は、人材の拡充であり、必要な資金は借入の他、自己資金及び新株発行による調達資金により充足することとしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
