有価証券報告書-第10期(2023/05/01-2024/04/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、景気はこのところ足踏みもみられますが、緩やかに回復しております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、今後の金融市場の変動等の影響に十分な注意が必要な状況が続いております。
一方、各企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進やOpenAIにより発表されたChatGPTに代表される大規模言語モデル(LLM)に関する我が国の関心の高まり等はAIアルゴリズム実装に対する需要を高めていると考えております。当社においてもこのような需要を取り込むとともに、採用強化により、多くの人材獲得に繋げられたことで活動量が増加し、売上高は前年同期比7.5%増となりました。また、採用強化に伴う採用費、人件費の増加により、販売管理費が22.2%増加したことから、この結果として、営業利益は前年同期比58.7%減となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は2,862,618千円(前年同期比7.5%増)となり、営業利益は101,074千円(前年同期比58.7%減)、経常利益は94,714千円(前年同期比61.5%減)、当期純利益は67,358千円(前年同期比60.7%減)となりました。
なお、当社の事業セグメントはAIアルゴリズム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末における流動資産は955,907千円となり、前事業年度末に比べ43,249千円増加いたしました。これは主に売上高の増加に伴い売掛金及び契約資産が22,320千円増加したこと、営業活動による収入等により現金及び預金が8,055千円増加したこと、未収還付法人税等など、その他流動資産が11,542千円増加したこと等によるものであります。
また、当事業年度末における固定資産は25,504千円となり、前事業年度末に比べ12,265千円増加いたしました。これは本社移転による敷金の支払等により投資その他の資産が10,573千円増加、パソコンを購入したことにより有形固定資産が1,692千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当事業年度末における資産合計は981,411千円となり、前事業年度末に比べ55,514千円増加しております。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債は295,075千円となり、前事業年度末に比べ6,672千円減少いたしました。これは主に外注原価の増加に伴い買掛金が12,057千円増加したこと、未払金が8,213千円増加、未払費用が6,700千円増加した一方で、未払法人税等が支払により31,963千円減少したこと等によるものであります。
また、当事業年度末における固定負債は10,664千円となり、前事業年度末に比べ7,152千円減少しました。これは1年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が7,152千円減少したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における負債合計は305,739千円となり、前事業年度末に比べ13,824千円減少しました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は675,672千円となり、前事業年度末に比べ69,339千円増加しました。これは、新株予約権の行使により、資本金、資本準備金がそれぞれ991千円増加したこと、当期純利益の計上により、繰越利益剰余金が67,358千円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は654,964千円となり、前事業年度末に比べ8,055千円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、獲得した資金は32,623千円(前年同期は116,741千円の獲得)となりました。主な増加要因は、主として利益体質の事業活動の成果として、税引前当期純利益94,714千円(前年同期は245,868千円)の計上があったこと、主としてAIソリューションサービスの外注原価の増加に伴い仕入債務が12,057千円増加(前年同期は19,837千円増加)、一時的な支払手数料の増加等を要因として未払金が8,213千円増加(前年同期は33,775千円減少)したことによるものであります。一方、主な減少要因は、主としてAIソリューションサービスの売上増加に伴い売上債権が22,320千円増加(前年同期は8,332千円増加)したこと、法人税等の支払額が66,578千円あったこと(前年同期は111,921千円減少)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、支出した資金は18,800千円(前年同期は2,483千円の支出)となりました。主な支出要因は、本社移転による敷金及び保証金の差入による支出が13,857千円(前年同期は該当ございません)及び、パソコン等有形固定資産の購入による支出4,943千円(前年同期は2,483千円の支出)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、支出した資金は5,766千円(前年同期は38,346千円の支出)となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,981千円(前年同期は3,236千円の収入)によるものであります。一方主な減少要因は、長期借入金の返済による支出7,748千円(前年同期は41,541千円の支出)によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はAIアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりませんが、販売実績をサービス区分ごとに示すと、以下のとおりであります。
(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当事業年度におけるわが国経済は、景気はこのところ足踏みもみられますが、緩やかに回復しております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、今後の金融市場の変動等の影響に十分な注意が必要な状況が続いております。
一方、各企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進やOpenAIにより発表されたChatGPTに代表される大規模言語モデル(LLM)に関する我が国の関心の高まり等はAIアルゴリズム実装に対する需要を高めていると考えております。
(売上)
当事業年度における売上高は、2,862,618千円(前年同期比7.5%増)となりました。AIアルゴリズム実装に対する需要を取り込むとともに、採用強化により、多くの人材獲得に繋げられたことで活動量が増加したことを要因に、売上を増加させることができました。
(売上原価・売上総利益)
当事業年度における売上原価は、2,035,007千円(前年同期比11.6%増)となりました。主な要因は、AIソリューションサービスにおいて、売上規模拡大に伴い外注原価等が増加したことによるものです。
以上の結果、当事業年度の売上総利益は827,611千円(前年同期比1.4%減)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、726,536千円(前年同期比22.2%増)となりました。これは主に社員増員、昇給に伴う人件費、採用関連費の増加などによるものであります。
以上の結果、当事業年度の営業利益は101,074千円(前年同期比58.7%減)となりました。
(営業外損益・経常利益)
当事業年度の営業外収益は、5千円(前年同期比99.7%減)となりました。これは主に預金に対する受取利息によるものであります。また、営業外費用は、6,365千円(前年同期比562.0%増)となりました。これは主に支払手数料の増加によるものであります。
以上の結果、当事業年度の経常利益は、94,714千円(前年同期比61.5%減)となりました。
(特別損益・当期純利益)
当事業年度の税引前当期純利益は94,714千円(前年同期比61.5%減)となりました。法人税等合計を27,356千円計上したことにより、当期純利益は、67,358千円(前年同期比60.7%減)となりました。
b.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社では、売上総利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として重視しております。引き続きこれらの指標を向上させるよう取り組んでまいります。当社における経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗は、全社合計で、2024年4月期売上総利益827,611千円(前年同期比1.4%減)となっております。特に当社における主力サービスであるAIソリューションサービスにおいて、2024年4月期においては売上高2,661,013千円(前年同期比7.6%増)、売上総利益691,057千円(前年同期比2.6%減)、月次稼働人員数186名(前年同期比11.4%増)となっております。これは、主力であるAIソリューションサービスにおいて、営業・コンサルタントをはじめ積極的な人材投資を行ったことで、行動量が増加し、月次稼働人員数の増加に繋がったものと考えております。今後は、前年の積極採用・育成の効果発現による受注増、リーダー・教育担当層が営業活動に専念する効果を期待し、また、パートナーシップ強化にも取り組むことによる、月次稼働人員数及び売上総利益の増加を見込んでおります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社は、更なる成長を図る為に、成長フェーズにあった組織体制の確立と優秀な人材の確保が必要であり、今後も積極的な採用活動を継続して実施する方針です。当社の資金需要の一部は、人材の拡充であり、必要な資金は借入の他、自己資金及び新株発行による調達資金により充足することとしております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、景気はこのところ足踏みもみられますが、緩やかに回復しております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、今後の金融市場の変動等の影響に十分な注意が必要な状況が続いております。
一方、各企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進やOpenAIにより発表されたChatGPTに代表される大規模言語モデル(LLM)に関する我が国の関心の高まり等はAIアルゴリズム実装に対する需要を高めていると考えております。当社においてもこのような需要を取り込むとともに、採用強化により、多くの人材獲得に繋げられたことで活動量が増加し、売上高は前年同期比7.5%増となりました。また、採用強化に伴う採用費、人件費の増加により、販売管理費が22.2%増加したことから、この結果として、営業利益は前年同期比58.7%減となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は2,862,618千円(前年同期比7.5%増)となり、営業利益は101,074千円(前年同期比58.7%減)、経常利益は94,714千円(前年同期比61.5%減)、当期純利益は67,358千円(前年同期比60.7%減)となりました。
なお、当社の事業セグメントはAIアルゴリズム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末における流動資産は955,907千円となり、前事業年度末に比べ43,249千円増加いたしました。これは主に売上高の増加に伴い売掛金及び契約資産が22,320千円増加したこと、営業活動による収入等により現金及び預金が8,055千円増加したこと、未収還付法人税等など、その他流動資産が11,542千円増加したこと等によるものであります。
また、当事業年度末における固定資産は25,504千円となり、前事業年度末に比べ12,265千円増加いたしました。これは本社移転による敷金の支払等により投資その他の資産が10,573千円増加、パソコンを購入したことにより有形固定資産が1,692千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当事業年度末における資産合計は981,411千円となり、前事業年度末に比べ55,514千円増加しております。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債は295,075千円となり、前事業年度末に比べ6,672千円減少いたしました。これは主に外注原価の増加に伴い買掛金が12,057千円増加したこと、未払金が8,213千円増加、未払費用が6,700千円増加した一方で、未払法人税等が支払により31,963千円減少したこと等によるものであります。
また、当事業年度末における固定負債は10,664千円となり、前事業年度末に比べ7,152千円減少しました。これは1年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が7,152千円減少したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における負債合計は305,739千円となり、前事業年度末に比べ13,824千円減少しました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は675,672千円となり、前事業年度末に比べ69,339千円増加しました。これは、新株予約権の行使により、資本金、資本準備金がそれぞれ991千円増加したこと、当期純利益の計上により、繰越利益剰余金が67,358千円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は654,964千円となり、前事業年度末に比べ8,055千円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、獲得した資金は32,623千円(前年同期は116,741千円の獲得)となりました。主な増加要因は、主として利益体質の事業活動の成果として、税引前当期純利益94,714千円(前年同期は245,868千円)の計上があったこと、主としてAIソリューションサービスの外注原価の増加に伴い仕入債務が12,057千円増加(前年同期は19,837千円増加)、一時的な支払手数料の増加等を要因として未払金が8,213千円増加(前年同期は33,775千円減少)したことによるものであります。一方、主な減少要因は、主としてAIソリューションサービスの売上増加に伴い売上債権が22,320千円増加(前年同期は8,332千円増加)したこと、法人税等の支払額が66,578千円あったこと(前年同期は111,921千円減少)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、支出した資金は18,800千円(前年同期は2,483千円の支出)となりました。主な支出要因は、本社移転による敷金及び保証金の差入による支出が13,857千円(前年同期は該当ございません)及び、パソコン等有形固定資産の購入による支出4,943千円(前年同期は2,483千円の支出)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、支出した資金は5,766千円(前年同期は38,346千円の支出)となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,981千円(前年同期は3,236千円の収入)によるものであります。一方主な減少要因は、長期借入金の返済による支出7,748千円(前年同期は41,541千円の支出)によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はAIアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりませんが、販売実績をサービス区分ごとに示すと、以下のとおりであります。
| サービスラインの名称 | 販売高(千円) | 構成比率(%) | 前期比(%) |
| AIソリューション | 2,661,013 | 93.0 | 7.6 |
| AI教育 | 133,035 | 4.6 | 24.0 |
| AIプロダクト | 68,569 | 2.4 | △16.3 |
| 合計 | 2,862,618 | 100 | 7.5 |
(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社バンダイナムコネクサス | 384,358 | 14.4 | 398,692 | 13.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当事業年度におけるわが国経済は、景気はこのところ足踏みもみられますが、緩やかに回復しております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、今後の金融市場の変動等の影響に十分な注意が必要な状況が続いております。
一方、各企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進やOpenAIにより発表されたChatGPTに代表される大規模言語モデル(LLM)に関する我が国の関心の高まり等はAIアルゴリズム実装に対する需要を高めていると考えております。
(売上)
当事業年度における売上高は、2,862,618千円(前年同期比7.5%増)となりました。AIアルゴリズム実装に対する需要を取り込むとともに、採用強化により、多くの人材獲得に繋げられたことで活動量が増加したことを要因に、売上を増加させることができました。
(売上原価・売上総利益)
当事業年度における売上原価は、2,035,007千円(前年同期比11.6%増)となりました。主な要因は、AIソリューションサービスにおいて、売上規模拡大に伴い外注原価等が増加したことによるものです。
以上の結果、当事業年度の売上総利益は827,611千円(前年同期比1.4%減)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、726,536千円(前年同期比22.2%増)となりました。これは主に社員増員、昇給に伴う人件費、採用関連費の増加などによるものであります。
以上の結果、当事業年度の営業利益は101,074千円(前年同期比58.7%減)となりました。
(営業外損益・経常利益)
当事業年度の営業外収益は、5千円(前年同期比99.7%減)となりました。これは主に預金に対する受取利息によるものであります。また、営業外費用は、6,365千円(前年同期比562.0%増)となりました。これは主に支払手数料の増加によるものであります。
以上の結果、当事業年度の経常利益は、94,714千円(前年同期比61.5%減)となりました。
(特別損益・当期純利益)
当事業年度の税引前当期純利益は94,714千円(前年同期比61.5%減)となりました。法人税等合計を27,356千円計上したことにより、当期純利益は、67,358千円(前年同期比60.7%減)となりました。
b.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社では、売上総利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として重視しております。引き続きこれらの指標を向上させるよう取り組んでまいります。当社における経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗は、全社合計で、2024年4月期売上総利益827,611千円(前年同期比1.4%減)となっております。特に当社における主力サービスであるAIソリューションサービスにおいて、2024年4月期においては売上高2,661,013千円(前年同期比7.6%増)、売上総利益691,057千円(前年同期比2.6%減)、月次稼働人員数186名(前年同期比11.4%増)となっております。これは、主力であるAIソリューションサービスにおいて、営業・コンサルタントをはじめ積極的な人材投資を行ったことで、行動量が増加し、月次稼働人員数の増加に繋がったものと考えております。今後は、前年の積極採用・育成の効果発現による受注増、リーダー・教育担当層が営業活動に専念する効果を期待し、また、パートナーシップ強化にも取り組むことによる、月次稼働人員数及び売上総利益の増加を見込んでおります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社は、更なる成長を図る為に、成長フェーズにあった組織体制の確立と優秀な人材の確保が必要であり、今後も積極的な採用活動を継続して実施する方針です。当社の資金需要の一部は、人材の拡充であり、必要な資金は借入の他、自己資金及び新株発行による調達資金により充足することとしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
