#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/08/26 15:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/08/26 15:30
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)目標とする経営指標
当社は堅実で持続的な成長の実現を通じて新たな事業創出を図り、豊かな社会づくりへの貢献を目指しています。当社が経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標は売上高成長率、営業利益成長率です。
(4)経営環境
2022/08/26 15:30
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 上記の取り組みの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高においては32,405,568千円(前期比12.3%増)となりました。利益状況においては、営業利益2,565,250千円(前期比20.3%増)、経常利益2,591,487千円(前期比19.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,776,891千円(前期比7.3%増)となりました。前期に続き過去最高売上高および最高益を達成するとともに、6年連続の2桁成長を遂げております。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用による売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益への影響は軽微であります。
また、当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2022/08/26 15:30