建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/08/29 15:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)		当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
建物	―	千円	0	千円
工具、器具及び備品	408		2,774

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年5月31日)		当連結会計年度(2024年5月31日)
建物	7,237	千円	7,237	千円
工具、器具及び備品	13,505		4,171

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額の主なものは次のとおりです。

建物	札幌第四センター新設	57,394	千円
	福岡第二センター増床工事	31,282	千円
	横浜第二センター高機能センター構築	14,163	千円
工具、器具及び備品	各拠点機器リプレイス	89,864	千円
	札幌第四センター新設	47,106	千円
	福岡第二センター増床工事	21,268	千円
	顧客関連案件投資	19,051	千円
	各拠点UPSリプレイス	12,732	千円
	横浜第二センター高機能センター構築	12,180	千円
ソフトウエア	顧客案件関連投資	92,039	千円
	社内利用システム投資	64,204	千円
	各拠点機器リプレイス	36,036	千円

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備) 3～18年
工具、器具及び備品 2～15年

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事業所等の建物の賃借に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に投資先企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

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