有価証券報告書-第24期(2022/06/01-2023/05/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2022年9月22日開催の取締役会において、株式会社ドゥアイネットの株式の60%を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、2022年9月30日に株式譲渡契約を締結し、10月1日付で株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ドゥアイネット
事業の内容 :システム開発(アプリ、ソフトウェア)
Web制作(ホームページ、ネットショップ、ランディングページ)
製品販売(IoT製品、リサイクルPC、LINE WORKS、Ever note)
「補助金・助成金」診断サービス・Webマーケティング
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2022年4月1日に「デジタルラボ長崎」を開設し、地元のIT企業や自治体、大学等との連携を通じて、「デジタルを活用した地域課題の解消」に向けて取り組んでまいりました。
今般、株式を取得した株式会社ドゥアイネットは長崎を基盤とするIT企業で、開発力と人材の育成力に強みを有す、長崎のIT業界の発展に貢献してきた企業の1つです。この度の企業結合によって、同社の開発力や人材を当社グループに取り込むことで、「デジタルラボ長崎」との相互補完によるシナジーの創出、「コンタクトセンター・BPO事業」の高度化の実現を可能にし、デジタルを活用した地域の発展と当社グループの企業価値の最大化に寄与するものと考えております。
③ 企業結合日
2022年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
60.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2022年11月30日としており、2022年10月1日から2023年3月31日まで、損益計算書を連結しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	株式会社ドゥアイネットの普通株式の時価	7,800千円
取得原価		7,800千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
15,126千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	35,492	千円
固定資産	9,523	〃
資産合計	45,015	〃
流動負債	16,626	〃
固定負債	35,716	〃
負債合計	52,342	〃

(共通支配下の取引等)
当社は、2022年10月27日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月1日付で当社の連結子会社である株式会社アイブリット(以下、「アイブリット」)のOmnia LINK販売事業を当社が承継する会社分割(簡易吸収分割)を実施いたしました。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:アイブリットのOmnia LINK販売事業(以下「本事業」という。)
事業の内容:クラウド型IP-PBXを基盤としたコンタクトセンター向けテレフォニーソリューションサービス提供における販売事業
② 企業結合日
2022年12月1日
③ 企業結合の法的形式
アイブリットを分割会社とし、当社を承継会社とする簡易吸収分割です。
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社とアイブリットは、自社開発のクラウド型PBX(Private Branch eXchange:構内交換機)「Omnia LINK」の販売事業をそれぞれ行ってまいりましたが、アイブリットを当社の完全子会社とした2020年11月以降、アイブリットをOmnia LINKの開発・保守業務に特化した機能子会社とすることとしてきました。今般、当社が、アイブリットの本事業を承継し、Omnia LINK販売事業を当社に集約することにより、同事業に関する意思決定の一元化を図り、同事業の最適化と効率化及び収益性と競争力の向上を目指すため、本会社分割を行うことといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。