有価証券報告書-第23期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な設備投資用資金を内部留保で賄い、短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針であります。一時的な余資は安全性の高い預金で運用し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業管理規程及び与信管理規程に従い、外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとの格付けを行い、与信枠の設定及び与信残高の管理を実施するとともに、与信枠を定期的に見直すことで信用リスクの低減を図っております。
② 市場リスクの管理
短期借入金及び長期借入金に関しては、固定金利による借入を実施し、リスクの低減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年5月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)敷金及び保証金	946,206	942,804	△3,402
資産計	946,206	942,804	△3,402

※「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債権」、「未払金」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年5月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)敷金及び保証金	1,038,127	1,018,851	△19,276
資産計	1,038,127	1,018,851	△19,276

※「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債権」、「未払金」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,628,614	―	―	―
売掛金	3,353,295	―	―	―
電子記録債権	37,118	―	―	―
敷金及び保証金	―	―	―	946,206
合計	6,019,027	―	―	946,206

当連結会計年度(2022年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,429,714	―	―	―
売掛金	3,400,917	―	―	―
電子記録債権	33,234	―	―	―
敷金及び保証金	―	―	―	1,038,127
合計	7,863,865	―	―	1,038,127

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年5月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
(1)敷金及び保証金	―	1,018,851	―	1,018,851
資産計	―	1,018,851	―	1,018,851

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)敷金及び保証金
主としてオフィスの賃借時に差し入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値を算定しております。なお、当連結会計年度末において、安全性の高い長期の債券の利回りがマイナスの場合は、適用する割引率を零としております。