有価証券報告書-第27期(2025/06/01-2026/05/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	1,463	2,060
無形固定資産(のれんを除く)	583	313
減損損失	232	161

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業拠点別やクライアント向けソフトウエアごとに資産のグルーピングを行い、本社資産を共用資産としております。当該資産の一部において、直近の動向を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナス見込みであるため、零として評価しております。
② 主要な仮定
使用価値の基礎となる将来キャッシュ・フローは、最新の受注情報や将来の販売計画を反映した事業計画及びそれ以降の期間の売上高成長率等、一定の仮定を基礎に算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	4	684

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
企業結合により取得したのれんは今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、識別可能な資産および負債の企業結合日時点の時価と取得価額との差額で計上しております。なお、当連結会計年度末時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額で会計処理を行っております。
減損の兆候の有無を検討し、のれんを含む資産グループについて減損の兆候があると認められる場合は、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
② 主要な仮定
のれんの算定においては、株式取得時の事業計画等を基礎として将来の不確実性を見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの会計上の見積りに使用する事業計画等の仮定は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、事業環境や市場環境の変化等により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
また、企業結合にかかる暫定的な会計処理が完了し取得原価の配分が行われた場合には、のれんの計上額が変動する可能性があります。
3.市場価格のない株式等の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券	147	135

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
市場価格のない株式等については、取得価額をもって貸借対照表価額としていますが、直近の決算書等を用いて算出した1株当たりの純資産額を基礎とした実質価額又は取得時において認識した超過収益力を反映させた実質価額が取得価額に比べ著しく低下(概ね50%以上)した場合に減損の要否を検討することとしております。実質価額が取得価額に比べて著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として計上しております。
② 主要な仮定
投資先の事業計画等をもとに実質価額を算定している場合の主要な仮定は、投資先の事業計画及びその前提となる投資先の事業環境や将来の業績に関する見通し等です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
投資先の事業環境や市場環境の変化等により、投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下した場合、取得株式等の減損損失を計上することも想定され、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。