有価証券報告書-第27期(2025/06/01-2026/05/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	1,461	1,341
無形固定資産	512	238
減損損失	237	161

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
2.市場価格のない株式等の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
投資有価証券	135	135
関係会社株式	75	1,583
関係会社株式評価損	90	12

当社は2026年5月29日にRadiant Communication Sdn. Bhd.の発行済株式の85%を株式取得したことにより、関係会社株式1,520百万円を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
市場価格のない株式及び関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としていますが、直近の決算書等を用いて算出した1株当たりの純資産額を基礎とした実質価額または取得時において認識した超過収益力を反映させた実質価額が取得価額に比べ著しく低下(概ね50%以上)した場合に減損の要否を検討することとしております。実質価額が取得価額に比べて著しく低下したときは、実質価額の回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として計上しております。
②主要な仮定
投資先の事業計画等をもとに実質価額を算定している場合の主要な仮定は、投資先の事業計画及びその前提となる投資先の事業環境や将来の業績に関する見通し等です。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
投資先の事業環境や市場環境の変化等により、投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下した場合や、回復可能性が十分ではないと見積られる場合取得株式等の減損損失を計上することも想定され、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。