「銀行業」は主に預金業務や貸出業務、有価証券投資業務や為替業務等の金融取引を行っております。「リース業」は主に機械・器具備品等のリース取引を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△221百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。
(2)セグメント利益の調整額は、パーチェス法に伴う利益調整額240百万円及びセグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額は、パーチェス法に伴う調整額△3,190百万円、セグメント間の債権等の相殺消去及び退職給付に係る資産の調整額であります。
(4)資金運用収益の調整額は、パーチェス法に伴う調整額77百万円、セグメント間の有価証券利息配当金及び貸出金利息等の相殺消去であります。
(5)資金調達費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/18 15:11

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 2社
会社名
みちのく地域活性化投資事業有限責任組合
プロクレアHD地域共創ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2026/06/18 15:11

#6 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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#7 事業の内容

[リース業]
連結子会社2社においては、リース業務等を行っております。
(3) その他

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
保護預り・貸金庫業務	74	72
その他経常収益	498	442
顧客との契約から生じる経常収益	11,159	10,518
上記以外の経常収益	73,515	84,760
経常収益	84,674	95,278

(注)役務取引等収益は主に銀行業から、その他経常収益はその他業務から発生しております。
なお、上表の「上記以外の経常収益」、「経常収益」には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。2026/06/18 15:11

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が、連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/18 15:11

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(銀行業)
経常収益は前連結会計年度比98億61百万円増加の807億59百万円、セグメント利益は前連結会計年度比30億18百万円増加の54億39百万円となりました。
(リース業)

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#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

プロクレアHD地域共創ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。
当社グループの中核業務である銀行業を営む連結子会社では、個人・法人向けの貸出債権、投資有価証券などの金融資産を保有する一方、預金やコールマネー等資金調達のため、金融負債を有しております。

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