有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。
当社グループの中核業務である銀行業を営む連結子会社では、個人・法人向けの貸出債権、投資有価証券などの金融資産を保有する一方、預金やコールマネー等資金調達のため、金融負債を有しております。
このように主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、銀行業を営む連結子会社では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行い、その一環としてデリバティブ取引を行っております。
また、為替変動リスクを有する外貨建債券などの外貨建資産や、外貨預金などの外貨建負債の為替変動リスク回避のためのデリバティブ取引を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクや、金利の変動リスクに晒されております。当期の連結決算日現在における貸出金のうち、大半は青森県内向けのものであり、青森県の経済環境等の状況変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
また、投資有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、売買目的、満期保有目的、その他有価証券で保有しております。これらは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建金融商品は、為替の変動リスクにも晒されております。
預金や短期金融市場からの資金調達等の負債は、資産との金利又は期間のミスマッチによる金利の変動リスクを有しております。また、予期せぬ資金の流出等により資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る資金繰りリスクを有しているほか、短期金融市場からの資金調達等については、市場全体の信用収縮等の混乱により、必要な資金が調達できなくなったり、当社グループの信用力によっては通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクを有しております。
銀行業を営む連結子会社が行っているデリバティブ取引には、銀行業を営む連結子会社が保有する資産に関わるリスクのヘッジ目的の金利スワップ取引、外国為替予約取引や、顧客のニーズに応えるため取引先と行う外国為替予約取引、収益確保や短期的な売買差益を獲得する目的の債券先物取引があります。
銀行業を営む連結子会社では、デリバティブ取引について、ヘッジ会計を適用しております。金利スワップ取引をヘッジ手段とし、有価証券をヘッジ対象とする金利変動リスクに対するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
また、為替変動リスクに対するヘッジについては、為替予約取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
銀行業を営む連結子会社が利用しているデリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスクを内包しております。市場リスクとは金利、有価証券などの価格、為替等、市場のリスクファクターの変動により保有するポジションの価値が変動し損失を被るリスクであり、信用リスクとは相手方の債務不履行等により保有しているポジションの価値が減少・消失し、損失を被るリスクであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
銀行業を営む連結子会社は、クレジットポリシー及び信用リスク管理規程等に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、また必要に応じて経営会議や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに自己査定の状況については、監査部が監査をしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、格付や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
銀行業を営む連結子会社は、金利リスク、価格変動リスク等の市場リスクについて、リスク量を適切に把握し、経営体力の範囲内にコントロールするとともに、リスクの配分によって適切な収益の確保を目指すため、ALM運営の一環として管理しております。市場リスク管理規程等において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、リスク統括部において金融資産及び負債の金利の期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析、VaR(バリュー・アット・リスク)等の手法を用いてモニタリングを行っております。また月次でALM・収益管理委員会において、実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行い、その結果を経営会議に報告し、必要に応じて取締役会に報告しております。
銀行業を営む連結子会社では、為替の変動リスクに関して、持高の実質ネットポジション管理をしております。
有価証券投資に係る価格変動リスクについては、市場リスク管理規程に基づき、一定の保有期間と信頼区間に基づくVaRを計測し、そのリスク量が自己資本の一定額に収まっているかを把握し管理しております。これらの情報はリスク統括部を通じて、経営者に対し報告しております。
「有価証券」「貸出金」「預金」に係るVaRの算定に当たっては、分散共分散法(保有期間3ヶ月、信頼区間99%、観測期間1年)を採用しており、2026年3月31日(当連結会計年度の決算日)現在における銀行業を営む連結子会社の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で14,896 百万円(前連結会計年度末は24,874百万円)です。
なお、銀行業を営む連結子会社では保有期間1日VaRについて、モデルが算出するVaRと現在価値の変動とを比較するバックテスティングを実施しております。当連結会計年度に関してバックテスティングを250回実施した結果、超過回数は8回となっております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
銀行業を営む連結子会社では、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、重要性が乏しいと判断されるもの、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金及び債券貸借取引受入担保金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1)有価証券(*1)
満期保有目的の債券	263,910	256,062	△7,847
その他有価証券	656,725	656,725	―
(2)貸出金	3,507,783
貸倒引当金(*1)	△19,670
	3,488,112	3,448,559	△39,553
資産計	4,408,748	4,361,347	△47,400
(1)預金	5,024,233	5,023,789	△443
(2)譲渡性預金	238,706	238,706	―
(3)借用金	417,760	417,760	―
(4)借入有価証券	493	493	―
負債計	5,681,193	5,680,749	△443
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	8	8	―
ヘッジ会計が適用されているもの	1,928	1,928	―
デリバティブ取引計	1,936	1,936	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1)有価証券(*1)(*2)
満期保有目的の債券	245,771	234,095	△11,676
その他有価証券	786,572	786,572	―
(2)貸出金	3,495,123
貸倒引当金(*2)	△20,800
	3,474,322	3,403,212	△71,109
資産計	4,506,666	4,423,880	△82,785
(1)預金	5,051,663	5,051,146	△517
(2)譲渡性預金	254,895	254,895	―
(3)借用金	196,959	196,959	―
(4)借入有価証券	628	628	―
負債計	5,504,147	5,503,630	△517
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	3	3	―
ヘッジ会計が適用されているもの	5,271	5,271	―
デリバティブ取引計	5,274	5,274	―

(*1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
① 非上場株式(*1)(*2)	4,055	3,946
② 非上場外国株式(*1)	0	0
③ 組合出資金(*3)	4,695	2,649
④ その他	137	137
合 計	8,889	6,733

(*1) 市場価格のない株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について8百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について4百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
有価証券(*1)	91,302	391,401	122,761	92,257	76,548	106,116
満期保有目的の債券	44,231	71,866	56,919	42,318	47,710	1,763
うち国債	―	―	―	1,500	24,400	―
地方債	24,101	44,433	40,173	38,924	22,282	―
社債	14,513	20,516	12,256	844	―	―
その他	5,616	6,916	4,488	1,049	1,028	1,763
その他有価証券のうち満期が あるもの	47,070	319,534	65,842	49,938	28,838	104,353
うち国債	14,500	250,600	5,000	2,000	500	50,950
地方債	10,862	24,485	36,224	27,730	22,689	27,793
社債	9,304	15,911	10,182	3,775	4,497	19,590
その他	12,403	28,538	14,435	16,432	1,151	6,018
貸出金(*2)	525,959	562,482	481,861	371,565	422,828	977,131
合 計	617,261	953,883	604,623	463,823	499,377	1,083,248

(*1) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しているため、連結貸借対照表計上額とは一致しておりません。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない56,637百万円、期間の定めのないもの109,317百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
有価証券(*1)	359,245	176,800	205,628	127,891	72,463	60,620
満期保有目的の債券	47,522	68,886	58,002	27,523	42,520	2,158
うち国債	―	―	―	6,500	19,400	―
地方債	25,822	37,406	42,180	18,721	21,682	―
社債	12,259	16,640	9,412	819	―	―
その他	9,439	14,838	6,410	1,482	1,438	2,158
その他有価証券のうち満期が あるもの	311,723	107,913	147,625	100,368	29,943	58,461
うち国債	250,600	2,000	5,000	―	1,500	30,000
地方債	21,357	62,746	64,539	75,295	17,857	22,077
社債	6,395	25,908	60,274	16,280	2,045	2,919
その他	33,370	17,259	17,812	8,791	8,540	3,464
貸出金(*2)	555,833	548,311	555,891	355,233	427,744	929,939
合 計	915,079	725,111	761,519	483,125	500,207	990,559

(*1) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しているため、連結貸借対照表計上額とは一致しておりません。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない58,507百万円、期間の定めのないもの63,662百万円は含めておりません。
(注3)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*1)	4,891,278	107,413	21,910	529	3,100	―
譲渡性預金	238,706	―	―	―	―	―
借用金(*2)	222,018	194,883	759	―	―	―
合 計	5,352,002	302,296	22,669	529	3,100	―

(*1) 預金のうち、要求払預金等については、「1年以内」に含めて開示しております。
(*2) 借用金のうち、期限の定めのないもの100百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*1)	4,928,854	102,501	17,601	455	2,251	―
譲渡性預金	254,895	―	―	―	―	―
借用金	68,783	127,419	592	32	49	82
合 計	5,252,532	229,920	18,194	488	2,300	82

(*1) 預金のうち、要求払預金等については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券(その他有価証券)(注1)
うち国債	317,652	―	―	317,652
地方債	―	139,589	―	139,589
社債	―	59,619	―	59,619
株式	12,630	―	―	12,630
外国証券	―	11,332	―	11,332
投資信託	32,276	83,624	―	115,901
デリバティブ取引
金利関連	―	1,928	―	1,928
通貨関連	―	8	―	8
資産計	362,559	296,103	―	658,662
デリバティブ取引
金利関連	―	―	―	―
通貨関連	―	0	―	0
負債計	―	0	―	0

(注1)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,927百万円であります。
(注2)第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)

期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上 (*1)	その他の包括利益に計上 (*2)
3,620	87	21	△1,801	―	―	1,927	―

(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券(その他有価証券)(注1)
うち国債	282,743	―	―	282,743
地方債	―	240,790	―	240,790
社債	―	109,627	―	109,627
株式	13,412	―	―	13,412
外国証券	―	24,586	―	24,586
投資信託	17,942	95,495	―	113,437
デリバティブ取引
金利関連	―	5,271	―	5,271
通貨関連	―	6	―	6
資産計	314,099	475,776	―	789,875
デリバティブ取引
金利関連	―	―	―	―
通貨関連	―	3	―	3
負債計	―	3	―	3

(注1)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,974百万円であります。
(注2)第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)

期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上 (*1)
1,927	―	46	―	―	―	1,974	―

(*1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券(満期保有目的の債券)
うち国債	24,378	―	―	24,378
地方債	―	163,615	―	163,615
社債	―	4,963	42,870	47,834
その他	―	―	20,234	20,234
貸出金	―	―	3,448,559	3,448,559
資産計	24,378	168,579	3,511,664	3,704,621
預金	―	5,023,789	―	5,023,789
譲渡性預金	―	238,706	―	238,706
借用金	―	417,760	―	417,760
その他負債
借入有価証券	493	―	―	493
負債計	493	5,680,256	―	5,680,749

当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券(満期保有目的の債券)
うち国債	23,286	―	―	23,286
地方債	―	137,590	―	137,590
社債	―	2,989	35,702	38,692
その他	―	―	34,526	34,526
貸出金	―	―	3,403,212	3,403,212
資産計	23,286	140,579	3,473,441	3,637,308
預金	―	5,051,146	―	5,051,146
譲渡性預金	―	254,895	―	254,895
借用金	―	196,959	―	196,959
その他負債
借入有価証券	628	―	―	628
負債計	628	5,503,001	―	5,503,630

(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券のうち、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものについてはレベル1の時価に分類しており、主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合、また相場価格に準ずるものとして観察可能なインプットを用いて合理的に算定された価格(情報ベンダー等から入手した価格)等についてはレベル2の時価に分類しており、主に地方債、社債がこれに含まれます。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
証券化商品については、相場価格に準ずるものとして合理的に算定された価格等によっており、その価格の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
自行保証付私募債は、保証形式及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻懸念先の自行保証付私募債については、帳簿価額から個別貸倒引当金相当額を控除した後の価格を時価としております。これらについては、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、保全率、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
これらについては、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、観察可能なインプットを使用していることからレベル2の時価に分類しております。
借用金
残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が1年超のものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映した利率で割り引いて現在価値を算定しております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
その他負債
借入有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。
借入有価証券については、株式は取引所の価格によっております。借入有価証券は全額ヘッジ会計を適用しており、ヘッジ会計が適用されている取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	株式信用取引	その他有価証券 (上場株式)	378	―	493

(*1) 契約額等は、企業結合時点の時価を記載しております。
(*2) 契約額等から時価を減算した金額である差額は△115百万円であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	株式信用取引	その他有価証券 (上場株式)	378	―	628

(*1) 契約額等は、企業結合時点の時価を記載しております。
(*2) 契約額等から時価を減算した金額である差額は△250百万円であります。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引、通貨関連取引等であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。割引現在価値の算定に使用されるインプットは市場金利や為替レート等であり、観察可能なインプットを使用していることからレベル2の時価に分類しております。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
該当事項はありません。