有価証券報告書-第1期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、債権管理回収業務などの金融サービスを提供しております。
当社グループの中核業務である銀行業を営む連結子会社は、銀行業務の基本である預金による調達に加え、短期金融市場等からの資金調達を行い、貸出金による運用、債券を中心とした有価証券運用及び短期金融市場での資金運用を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産のうち、貸出金及びリース債権は、金利の変動リスクのほか、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクを有しております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、売買目的、満期目的、その他目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクを有しております。
当社グループの主な金融負債は、銀行業を営む連結子会社が調達した預金であり、主に金利の変動リスク、流動性リスクを有しております。短期金融市場からの資金調達は、市場全体の信用収縮等の混乱により必要な資金が調達できなくなる可能性に加え、当社グループの信用力によっては通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクを有しております。
デリバティブ取引は、銀行業を営む連結子会社において、お客さまの金利や為替のリスク・ヘッジのニーズに対応するため、また、ALM上の金利の変動リスクのコントロール手段等のために資産・負債の金利変動リスクや為替変動リスク、価格変動リスクをヘッジする手段として、デリバティブ取引を利用することとしております。デリバティブ取引の主な種類として、金利スワップ取引、為替予約取引、債券先物取引、信用取引などがあり、これらは金利変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等を有しております。
有価証券等のリスクコントロール及び外貨資産・負債に係る為替の変動リスク等のヘッジを主な目的として、為替予約取引、債券先物取引・同オプション取引、株価指数先物取引・同オプション取引、株式先渡取引、信用取引、金利スワップのデリバティブ取引に取り組むこととしております。
これらのデリバティブ取引から発生するリスクには、取引相手方が契約不履行に陥った場合に発生する信用リスク、金利や為替の変動によって損失が発生する市場リスクなどがあります。
デリバティブ取引については「ヘッジ会計」を適用しております。原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュフロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。為替変動リスクに対するヘッジについては、為替予約取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより有効性を評価しております。「金利スワップの特例処理」につきましては、「事後テスト」において引き続き特例の要件を満たしていることを確認しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループでは、信用リスク管理に関する諸規程に基づき、信用リスクを適切に管理しております。体制面では、信用リスクの管理部署であるリスク統括部が、信用リスク管理に関する諸規程の整備や分析・評価・改善活動の企画・運営を行っております。
また、グループ全体としての信用リスクガバナンス体制を強化することを目的として、当社内に審査企画部を設置し、銀行業を営む連結子会社の与信管理体制及び審査に関する各種基準とその運用を統一しております。
銀行業務を営む連結子会社においては、営業推進部門から完全に分離した審査部門が、必要に応じて投融資限度額の設定、取引方針の策定を行うほか、厳正な融資審査を実施し、問題債権を適切に管理しているほか、全行を挙げた取り組みである取引先に対する経営改善支援活動などによっても、資産の健全化を図っております。また、貸出金等の信用格付・自己査定については、営業店と本部部門による二段階の査定体制により、厳正に実施しております。更に監査部門による監査では、信用格付・自己査定の適切性・妥当性を検証しております。
与信ポートフォリオについては、大口与信先の期中業況のチェックを含めた信用格付の見直しを行うほか、特定の地域、業種、企業、グループ等への与信集中の管理を適切に行っております。また、信用リスクの定量化を行い、自己資本に見合った信用リスクリミットの設定等を行っております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、格付や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
当社グループでは、「市場リスク管理規程」に則り、市場リスク関連業務に対し配賦されるリスク資本をリスク限度枠とし、資本の効率的運営と収益最大化を目指し適切なモニタリング及びリスクコントロールを行っております。
また、ALM・収益管理委員会において市場リスク管理に係る重要事項を審議するほか、有価証券運用において重要な事態が発生した場合には、速やかに当社に報告する態勢としております。
当社グループは、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてバリュー・アット・リスク(VaR)を用いて、株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行がそれぞれ算定し、当社が管理をしております。なお、その金額等から影響が軽微な一部の金融商品や一部のグループ会社の金融商品につきましては定量的分析を実施しておりません。
ただし、VaRは過去の市場変動をベースに一定の発生確率のもと統計的に算出した市場リスク量を表しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においてはリスクを捕捉できない場合があります。
2023年3月31日時点で、銀行業を営む連結子会社の市場リスク量を単純に合算して算出した当社グループのVaRは36,294百万円です。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、「流動性リスク管理規程」に基づき、情報収集と伝達、長短の運用・調達ポジションの適切な資金繰り管理、担保有価証券及び支払準備資産の確保等によって、流動性リスクの顕在化の未然防止に努めております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、重要性が乏しいと判断されるもの、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、「現金預け金」、「コールローン及び買入手形」、「コールマネー及び売渡手形」及び「債券貸借取引受入担保金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1)有価証券(*1)
満期保有目的の債券	315,689	314,013	△1,676
その他有価証券	541,279	541,279	―
(2)貸出金	3,774,454
貸倒引当金(*1)	△20,329
	3,754,125	3,752,588	△1,536
資産計	4,611,094	4,607,880	△3,213
(1)預金	5,024,375	5,024,377	2
(2)譲渡性預金	223,458	223,458	―
(3)借用金	463,349	463,349	0
(4)借入有価証券	1,134	1,134	―
負債計	5,712,317	5,712,319	2
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(17)	(17)	―
ヘッジ会計が適用されているもの(*3)	1,478	1,478	―
デリバティブ取引計	1,460	1,460	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である有価証券の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分	当連結会計年度 (2023年3月31日)
① 非上場株式(*1) (*2)	4,154
② 非上場外国株式(*1)	0
③ 組合出資金(*3)(*4)	4,200
④ その他	103
合 計	8,459

(*1) 市場価格のない株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 当連結会計年度において、非上場株式について11百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 組合出資金については、投資損失引当金197百万円を計上しております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
有価証券(*1)	151,989	157,751	178,557	90,066	99,115	139,378
満期保有目的の債券	89,520	73,228	65,847	44,603	40,390	2,375
うち国債	―	―	―	―	―	―
地方債	73,034	45,995	44,433	40,173	38,924	―
社債	10,069	22,816	18,962	3,029	―	―
その他	6,416	4,416	2,451	1,400	1,466	2,375
その他有価証券のうち満期が あるもの	62,469	84,523	112,710	45,463	58,724	137,002
うち国債	10,500	21,500	―	―	2,000	55,100
地方債	10,012	23,351	21,790	32,589	36,594	48,931
社債	11,520	13,827	2,901	7,335	3,864	28,266
その他	30,436	25,844	88,017	5,538	16,266	4,705
貸出金(*2)	809,481	441,530	395,482	305,172	466,822	1,266,791
合 計	961,470	599,282	574,040	395,238	565,938	1,406,170

(*1) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しているため、連結貸借対照表計上額とは一致しておりません。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない54,797万円、期間の定めのないもの34,375百万円は含めておりません。
(注3)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*1)	4,900,409	116,883	6,372	243	465	―
譲渡性預金	223,458	―	―	―	―	―
借用金(*2)	126,634	267,020	67,795	―	―	―
合 計	5,250,502	383,903	74,167	243	465	―

(*1) 預金のうち、要求払預金等については、「1年以内」に含めて開示しております。
(*2) 借用金のうち、期限の定めのないもの1,900百万円は含めておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券(その他有価証券)(注1)
うち国債	88,073	―	―	88,073
地方債	―	170,591	―	170,591
社債	―	67,061	―	67,061
株式	19,277	―	―	19,277
外国証券	9,710	15,241	―	24,952
投資信託	13,097	154,691	―	167,789
デリバティブ取引
金利関連	―	1,478	―	1,478
通貨関連	―	8	―	8
資産計	130,158	409,074	―	539,232
デリバティブ取引
金利関連	―	―	―	―
通貨関連	―	26	―	26
負債計	―	26	―	26

(注1)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,533百万円であります。
(注2) 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)

期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額 (*3)	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益 (*1)
	損益に計上(*1)	その他の包括利益に計上 (*2)
―	―	76	3,457	―	―	3,533	―

(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) 株式移転による取得金額3,260百万円が含まれております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券(満期保有目的の債券)
うち国債	―	―	―	―
地方債	―	240,947	―	240,947
社債	―	4,986	49,845	54,831
その他	―	―	18,234	18,234
貸出金	―	―	3,752,588	3,752,588
資産計	―	245,933	3,820,667	4,066,601
預金	―	5,024,377	―	5,024,377
譲渡性預金	―	223,458	―	223,458
借用金	―	463,349	―	463,349
その他負債
借入有価証券	1,134	―	―	1,134
負債計	1,134	5,711,185	―	5,712,319

(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券のうち、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものについてはレベル1の時価に分類しており、主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合、また相場価格に準ずるものとして観察可能なインプットを用いて合理的に算定された価格(情報ベンダー等から入手した価格)等についてはレベル2の時価に分類しており、主に地方債、社債がこれに含まれます。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
証券化商品については、相場価格に準ずるものとして合理的に算定された価格等によっており、その価格の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
自行保証付私募債は、保証形式及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻懸念先の自行保証付私募債については、帳簿価額から個別貸倒引当金相当額を控除した後の価格を時価としております。これらについては、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、保全率、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
これらについては、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。

負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、観察可能なインプットを使用していることからレベル2の時価に分類しております。
借用金
残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が1年超のものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映した利率で割り引いて現在価値を算定しております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
その他負債
借入有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。
借入有価証券については、株式は取引所の価格によっております。借入有価証券は全額ヘッジ会計を適用しており、ヘッジ会計が適用されている取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	株式信用取引	その他有価証券 (上場株式)	1,149	-	1,134

(*1) 契約額等は、企業結合時点の時価を記載しております。
(*2) 契約額等から時価を減算した金額である差額は14百万円であります。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引、通貨関連取引等であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。割引現在価値の算定に使用されるインプットは市場金利や為替レート等であり、観察可能なインプットを使用していることからレベル2の時価に分類しております。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
該当事項はありません。