- #1 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
2023/11/22 9:32- #2 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
「銀行業」は主に預金業務や貸出業務、有価証券投資業務や為替業務等の金融取引を行っております。「リース業」は主に機械・器具備品等のリース取引を行っております。
2. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/11/22 9:32- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額3百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。
(2)セグメント利益の調整額は、パーチェス法に伴う利益調整額70百万円及びセグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額は、パーチェス法に伴う調整額△3,682百万円、セグメント間の債権等の相殺消去及び退職給付に係る資産の調整額であります。
(4)資金運用収益の調整額は、パーチェス法に伴う調整額37百万円、セグメント間の有価証券利息配当金及び貸出金利息等の相殺消去であります。
(5)資金調達費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2023/11/22 9:32 - #4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
プロクレアHD地域共創ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2023/11/22 9:32- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社 2社
会社名
みちのく地域活性化投資事業有限責任組合
プロクレアHD地域共創ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2023/11/22 9:32 - #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2023/11/22 9:32- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）
当社の連結子会社であるあおぎんリース株式会社及びみちのくリース株式会社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(業種別監査委員会報告第19号 2000年11月14日)に基づき、割賦債権と繰延割賦未実現利益を両建計上し、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、2023年4月1日にリースシステムを変更したことに伴い、より実態に即した会計処理の採用が可能となったことから、当中間連結会計期間より、元本相当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しており、当該変更は遡及適用しております。
当該会計方針の変更に伴い、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前中間連結会計期間の経常収益、その他経常収益、経常費用及びその他経常費用がそれぞれ3,838百万円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前中間純利益に与える影響はありません。
また、前連結会計年度のその他資産及びその他負債がそれぞれ1,022百万円減少しております。
2023/11/22 9:32- #8 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 区分 | 前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
| 保護預り・貸金庫業務 | 44 | 42 |
| その他経常収益 | 69 | 76 |
| 顧客との契約から生じる経常収益 | 6,075 | 5,540 |
| 上記以外の経常収益 | 34,385 | 28,692 |
| 経常収益 | 40,461 | 34,233 |
(注)1.役務取引等収益は主に銀行業から、
その他経常収益は
その他業務から発生しております。
なお、上表の「上記以外の
経常収益」、「
経常収益」には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく収益も含んでおります。
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。2023/11/22 9:32 - #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が、中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/11/22 9:32 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
主要勘定残高につきましては、譲渡性預金を含めた総預金は、前連結会計年度末比994億円増加し5兆3,473億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比36億円増加し3兆7,781億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比294億円増加し8,949億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は有価証券利息配当金等の資金運用収益の減少により、前年同四半期比62億28百万円減収の342億33百万円となりました。また経常費用は、有価証券関係損失や役務取引等費用の減少等により、前年同四半期比30億78百万円減少の324億33百万円となりました。この結果、経常利益は前年同四半期比31億49百万円減益の18億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同四半期に計上した負ののれん発生益の剥落により、前年同四半期比497億18百万円減益の16億37百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2023/11/22 9:32- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2023/11/22 9:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
