四半期報告書-第2期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は主に預金業務や貸出業務、有価証券投資業務や為替業務等の金融取引を行っております。「リース業」は主に機械・器具備品等のリース取引を行っております。
2. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
(1) 外部顧客に対する 経常収益	33,508	6,242	39,751	750	40,501	△40	40,461
(2) セグメント間の内部 経常収益	1,452	194	1,647	398	2,045	△2,045	―
計	34,961	6,437	41,399	1,148	42,547	△2,086	40,461
セグメント利益	4,252	358	4,611	506	5,118	△168	4,949
セグメント資産	5,972,546	56,194	6,028,741	19,750	6,048,491	△66,176	5,982,315
その他の項目
減価償却費	1,581	75	1,656	6	1,662	56	1,719
資金運用収益	25,346	48	25,395	166	25,561	△1,620	23,941
資金調達費用	391	81	473	2	475	△65	409
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,078	141	1,220	0	1,221	―	1,221

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△40百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。
(2)セグメント利益の調整額は、パーチェス法に伴う利益調整額1,306百万円及びセグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額は、パーチェス法に伴う調整額△3,921百万円、セグメント間の債権等の相殺消去及び退職給付に係る資産の調整額であります。
(4)資金運用収益の調整額は、パーチェス法に伴う調整額△40百万円、セグメント間の有価証券利息配当金及び貸出金利息等の相殺消去であります。
(5)資金調達費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5.「第4 経理の状況1 中間連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「リース業」において2023年4月1日より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2022年度中間連結会計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
(1) 外部顧客に対する 経常収益	26,842	6,506	33,348	881	34,229	3	34,233
(2) セグメント間の内部 経常収益	1,461	136	1,598	324	1,922	△1,922	―
計	28,304	6,642	34,946	1,205	36,152	△1,919	34,233
セグメント利益	2,390	359	2,750	312	3,063	△1,262	1,800
セグメント資産	6,006,360	60,259	6,066,619	18,250	6,084,870	△70,393	6,014,477
その他の項目
減価償却費	1,531	86	1,618	6	1,624	43	1,668
資金運用収益	21,190	0	21,191	34	21,225	△1,361	19,864
資金調達費用	219	86	306	2	308	△73	235
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,600	122	1,723	13	1,736	―	1,736

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額3百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。
(2)セグメント利益の調整額は、パーチェス法に伴う利益調整額70百万円及びセグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額は、パーチェス法に伴う調整額△3,682百万円、セグメント間の債権等の相殺消去及び退職給付に係る資産の調整額であります。
(4)資金運用収益の調整額は、パーチェス法に伴う調整額37百万円、セグメント間の有価証券利息配当金及び貸出金利息等の相殺消去であります。
(5)資金調達費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

	貸出業務	有価証券 投資業務	役務業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	16,800	9,337	7,225	6,242	856	40,461

(注1) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(注2) 「第4 経理の状況1 中間連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「リース業務」において2023年4月1日より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2022年度中間連結会計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が、中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

	貸出業務	有価証券 投資業務	役務業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	16,965	2,994	6,610	6,506	1,156	34,233

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が、中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業務	リース業務	計
減損損失	70	―	70	―	70

当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業務	リース業務	計
減損損失	13	―	13	―	13

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
銀行業等のセグメントにおいて、2022年4月1日付で株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行の経営統合を行ったことにより、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間においては、47,140百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。