四半期報告書-第1期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」及び「リース業務」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業務」は主に預金業務や貸出業務、有価証券投資業務や為替業務等の金融取引を行っております。「リース業務」は主に機械・器具備品等のリース取引を行っております。
2. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△40百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。
(2)セグメント利益の調整額は、パーチェス法に伴う利益調整額1,306百万円及びセグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額は、パーチェス法に伴う調整額△3,921百万円、セグメント間の債権等の相殺消去及び退職給付に係る資産の調整額であります。
(4)資金運用収益の調整額は、パーチェス法に伴う調整額△40百万円セグメント間の有価証券利息配当金及び貸出金利息等の相殺消去であります。
(5)資金調達費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.サービスごとの情報
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が、中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
銀行業等のセグメントにおいて、2022年4月1日付で株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行の経営統合を行ったことにより、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間においては、47,140百万円であります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」及び「リース業務」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業務」は主に預金業務や貸出業務、有価証券投資業務や為替業務等の金融取引を行っております。「リース業務」は主に機械・器具備品等のリース取引を行っております。
2. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 計 | 調整額 | 中間連結財務諸表計上額 | |||
| 銀行業務 | リース業務 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する 経常収益 | 33,508 | 10,081 | 43,590 | 750 | 44,340 | △40 | 44,300 |
| (2) セグメント間の内部 経常収益 | 1,452 | 194 | 1,647 | 398 | 2,045 | △2,045 | ― |
| 計 | 34,961 | 10,276 | 45,237 | 1,148 | 46,386 | △2,086 | 44,300 |
| セグメント利益 | 4,252 | 358 | 4,611 | 506 | 5,118 | △168 | 4,949 |
| セグメント資産 | 5,972,546 | 57,194 | 6,029,740 | 19,750 | 6,049,491 | △66,176 | 5,983,314 |
| その他の項目 減価償却費 資金運用収益 資金調達費用 有形固定資産及び無形固 定資産の増加額 | 1,581 25,346 391 1,078 | 75 48 81 141 | 1,656 25,395 473 1,220 | 6 166 2 0 | 1,662 25,561 475 1,221 | 56 △1,620 △65 ― | 1,719 23,941 409 1,221 |
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△40百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。
(2)セグメント利益の調整額は、パーチェス法に伴う利益調整額1,306百万円及びセグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額は、パーチェス法に伴う調整額△3,921百万円、セグメント間の債権等の相殺消去及び退職給付に係る資産の調整額であります。
(4)資金運用収益の調整額は、パーチェス法に伴う調整額△40百万円セグメント間の有価証券利息配当金及び貸出金利息等の相殺消去であります。
(5)資金調達費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.サービスごとの情報
| (単位:百万円) |
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | 役務業務 | リ-ス業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する 経常収益 | 16,800 | 9,337 | 7,225 | 10,081 | 856 | 44,300 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が、中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 銀行業務 | リース業務 | 計 | |||
| 減損損失 | 70 | ― | 70 | ― | 70 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
銀行業等のセグメントにおいて、2022年4月1日付で株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行の経営統合を行ったことにより、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間においては、47,140百万円であります。