法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.40%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.30%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は304百万円増加し、その他有価証券評価差額金は233百万円増加し、繰延ヘッジ損益は16百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は7百万円減少し、法人税等調整額は95百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は41百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

2025/06/23 15:06

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結経営成績の状況につきましては、連結業務粗利益は貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金利益が増加したものの、国債等債券損益の減少によりその他業務利益が減少したことから、前連結会計年度比33億46百万円減益の380億94百万円となりました。経常利益は、株式等関係損益は増加したものの、業務粗利益の減益に加え、子銀行の合併に伴う営業経費の増加等により、前連結会計年度比16億62百万円減益の24億32百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比15億90百万円減益の12億27百万円となりました。

		前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	増減(百万円)
法人税、住民税及び事業税		1,231	1,104	△127
法人税等調整額		△547	401	948
法人税等合計		683	1,506	823

(注)連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)

2025/06/23 15:06