有価証券報告書-第3期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,821百万円	6,643百万円
その他有価証券評価差額金	5,345	8,094
税務上の繰越欠損金(注)	1,368	505
固定資産の減損損失	1,299	1,244
減価償却限度超過額	1,136	1,174
有価証券償却	921	1,024
退職給付に係る負債	648	346
賞与引当金	410	332
未払事業税	118	147
その他	1,573	2,302
繰延税金資産小計	19,644	21,817
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△761	△167
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,548	△6,177
評価性引当額小計	△6,309	△6,344
繰延税金資産合計	13,335	15,472
繰延税金負債
返還株式の評価益相当額	△680	△549
その他有価証券評価差額金	△1,717	△12
退職給付信託設定益	△200	△138
繰延ヘッジ損益	△197	△590
その他	△103	△95
繰延税金負債合計	△2,898	△1,387
繰延税金資産(負債)の純額	10,436百万円	14,085百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	2	2	6	―	6	1,350	1,368
評価性引当額	△2	△2	△6	―	△6	△743	△761
繰延税金資産	―	―	―	―	―	607	(※2)607

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	2	6	6	―	320	169	505
評価性引当額	△2	△6	△6	―	△2	△149	△167
繰延税金資産	―	―	―	―	317	20	(※2)338

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9	5.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7	△2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	△3.5
住民税均等割額	2.0	2.8
評価性引当額	△10.7	7.5
時価評価資産に係る連結調整	△4.1	9.9
繰越欠損金の期限切れ	0.1	―
その他	△0.4	4.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.5%	55.0%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.40%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.30%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は304百万円増加し、その他有価証券評価差額金は233百万円増加し、繰延ヘッジ損益は16百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は7百万円減少し、法人税等調整額は95百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は41百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。