有価証券報告書-第1期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,468百万円
その他有価証券評価差額金	4,824
税務上の繰越欠損金(注)	1,780
退職給付に係る負債	1,289
固定資産の減損損失	1,230
有価証券償却	951
減価償却限度超過額	875
賞与引当金	414
未払事業税	156
睡眠預金払戻損失引当金	108
その他	1,509
繰延税金資産小計	19,609
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,001
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,828
評価性引当額小計	△6,829
繰延税金資産合計	12,780
繰延税金負債
返還株式の評価益相当額	△768
その他有価証券評価差額金	△681
退職給付信託設定益	△222
繰延ヘッジ損益	△521
その他	△18
繰延税金負債合計	△2,211
繰延税金資産(負債)の純額	10,568百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	224	―	―	―	―	1,555	1,780
評価性引当額	△89	―	―	―	―	△911	△1,001
繰延税金資産	135	―	―	―	―	643	(※2)779

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割額	0.1
評価性引当額	△3.4
繰越欠損金の期限切れ	3.6
負ののれん発生益	△28.6
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.3%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。