有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、常勤の監査等委員1名及び監査等委員である社外取締役3名の計4名(男性3名、女性1名)で構成され、原則として毎月1回開催される他、必要に応じて随時開催されます。
監査等委員会は、監査基本方針及び年度監査計画に従って、内部統制システムの整備・運用状況を監視・検証する他、重要な書類等の閲覧、当社の業務及び財産の状況の調査等を通して、取締役の職務執行状況の監視・検証を行っております。また、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会室を設置し、専任のスタッフを配置する等、監査等委員会を補佐する体制を整備しております。
なお、2026年6月25日開催予定の定時株主総会に議案(決議事項)として「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと取締役監査等委員(常勤)として森山和宏氏が就任予定であります。同時に葛西俊介氏が退任予定であり、監査等委員会の構成に変更はありません。
(活動状況)
当事業年度において監査等委員会は14回開催され、1回あたりの所要時間は約1時間50分でした。個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。

役職名	氏 名	開催回数	出席回数
取締役監査等委員(常勤)	葛 西 俊 介	14回	14回
取締役監査等委員(社外)	岩木川 雅 司	14回	14回
取締役監査等委員(社外)	若 槻 哲太郎	3回(注)	3回(注)
取締役監査等委員(社外)	石 田 深 恵	14回	14回
取締役監査等委員(社外)	河 田 喜 照	11回(注)	11回(注)

(注)若槻哲太郎氏は、2025年6月の定時株主総会までの回数であり、河田喜照氏は、2025年6月の定時株主総会以降の回数であります。
(主な検討事項)
審議・報告内容
・監査方針、監査計画、重点監査項目
・監査報告書の作成
・取締役会議案に係る事項
・取締役(監査等委員を除く)の指名・報酬等に関する意見形成
・監査等委員である取締役の選任議案への同意
・会計監査人に係る各種事項(監査報告、再任の適否、報酬の同意、非保証業務提供に関する事前了解等)他
重点監査項目
・グループ総合力の発揮に向けた取組状況
・グループガバナンス体制の構築・運用状況
・資本コストや株価を意識した経営への取組状況(IR・SR活動への取り組み等)
・新たな組織文化の構築に向けた取組状況
・基盤的サービス維持計画に基づく不当な不利益防止措置への対応状況
・内部統制システムの整備・運用状況 他
監査等委員会は、代表取締役社長と経営課題、監査上の重要課題等について年2回意見交換を行っております。また、会計監査人とも監査上の主要な検討事項(KAM)について、監査計画段階から協議を行うとともに、定期的に意見交換をするなど、緊密な連携を保ち、適切な監査業務の遂行に努めております。内部監査部門とは、内部監査方針・計画策定時の説明及び監査結果報告を聴取、意見交換を行っており、内部統制部門等からは随時報告聴取しております。
常勤の監査等委員は、年度監査計画に基づき、経営会議やコンプライアンス委員会、SX推進委員会等の重要会議をはじめ各種委員会への出席、重要な書類等の閲覧、子会社への往査、子会社常勤監査等委員等との定例報告聴取や意見交換等の緊密な連携を実施し、その内容や結果については、非常勤の監査等委員と監査等委員会にて共有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門は、被監査部門から独立した取締役会直轄の組織である監査部(2026年3月末現在10名、子銀行の兼務者)が、取締役会の承認を受けた内部監査計画に基づき、当社本部並びに子会社を監査対象として、内部管理態勢等の適切性や有効性に係る検証、要改善事項への改善方法の提言、及びフォローアップを実施し、当社グループを一体で把握できる体制としております。
また、監査結果については、取締役社長及び常勤監査等委員へ毎月報告を実施しているほか、定期的に取締役会及び監査等委員会へ報告し、内部監査の実効性を確保しております。
このほか、会計監査人と定期的に会合を開催するなど緊密な連携を保ち、会計監査内容について意見及び情報の交換を行うことにより、監査の充実に努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
50年間
(注)当社は2022年4月1日に青森銀行とみちのく銀行の共同株式移転により設立した持株会社であり、上記監査期間は青森銀行の継続監査期間を含めて記載しております。また、上記期間以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ハ.業務を執行した公認会計士
久 保 暢 子
久保澤 和 彦
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、その他10名(公認会計士試験合格者、システム監査担当者等)であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人を適切に評価するための基準を策定し、その職務遂行状況・監査体制・監査品質及び独立性等を総合的に検討し、EY新日本有限責任監査法人を選任しております。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかに該当すると判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合は、監査等委員会は株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
へ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の職務遂行状況、監査体制及び独立性において解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しております。
ト.監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	13	―	13	―
連結子会社	119	―	80	―
計	132	―	94	―

(注)上記金額には、消費税等を含んでおりません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	―	7	―	5
計	―	7	―	5

(注)上記金額には、消費税等を含んでおりません。
前連結会計年度における非監査業務は、EY税理士法人による外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)対応支援業務及びEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社によるSWIFT環境の第三者評価業務等であります。
当連結会計年度における非監査業務は、EY税理士法人による外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)対応支援業務及びEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社によるSWIFT環境の第三者評価業務等であります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査内容や監査日数等を勘案して決定しております。
e.会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の内容、前年度の監査実績の検証と評価、監査の遂行状況、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。