有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)
(追加情報)
1.業績連動型株式報酬制度
(1)取引の概要
当社は、当社の取締役及び当社の連結子会社である株式会社青森みちのく銀行の取締役等に対し企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との価値共有を明確にすることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当社及び株式会社青森みちのく銀行が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、業績目標および非財務目標の達成度等に応じて当社株式等が信託を通じて交付等される制度であります。
(2)信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、前連結会計年度末において204千株、505百万円、当連結会計年度末において288千株、612百万円であります。
2.連結子会社の合併契約の締結
当社の連結子会社であるあおぎんリース株式会社(以下、「あおぎんリース」という。)およびみちのくリース株式会社(以下、「みちのくリース」といい、あおぎんリースとみちのくリースを総称して「両社」という)は、2025年12月26日付にて合併契約(以下「本合併」という。)を締結いたしました。
(1)合併の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称:あおぎんリース
事業の内容:リース業
(吸収合併消滅会社)
名称:みちのくリース
事業の内容:リース業
②企業結合日
2026年7月1日(水)(予定)
③企業結合の法的形式
あおぎんリースを吸収合併存続会社、みちのくリースを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
④結合後企業の名称
青森みちのくリース株式会社
⑤本合併の目的
当社は第2次中期経営計画の重点施策として、地域、お客さまのご要望に幅広く対応すべく、グループ総合力の強化に取り組んでおります。
これまでリース事業においては、両社にて事業を展開しておりましたが、両社のノウハウや情報・ネットワークの融合を通じた提案力の強化および経営の効率化による収益機会の拡大に取り組むべく、両社を合併することといたしました。
(2)実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定です。
1.業績連動型株式報酬制度
(1)取引の概要
当社は、当社の取締役及び当社の連結子会社である株式会社青森みちのく銀行の取締役等に対し企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との価値共有を明確にすることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当社及び株式会社青森みちのく銀行が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、業績目標および非財務目標の達成度等に応じて当社株式等が信託を通じて交付等される制度であります。
(2)信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、前連結会計年度末において204千株、505百万円、当連結会計年度末において288千株、612百万円であります。
2.連結子会社の合併契約の締結
当社の連結子会社であるあおぎんリース株式会社(以下、「あおぎんリース」という。)およびみちのくリース株式会社(以下、「みちのくリース」といい、あおぎんリースとみちのくリースを総称して「両社」という)は、2025年12月26日付にて合併契約(以下「本合併」という。)を締結いたしました。
(1)合併の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称:あおぎんリース
事業の内容:リース業
(吸収合併消滅会社)
名称:みちのくリース
事業の内容:リース業
②企業結合日
2026年7月1日(水)(予定)
③企業結合の法的形式
あおぎんリースを吸収合併存続会社、みちのくリースを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
④結合後企業の名称
青森みちのくリース株式会社
⑤本合併の目的
当社は第2次中期経営計画の重点施策として、地域、お客さまのご要望に幅広く対応すべく、グループ総合力の強化に取り組んでおります。
これまでリース事業においては、両社にて事業を展開しておりましたが、両社のノウハウや情報・ネットワークの融合を通じた提案力の強化および経営の効率化による収益機会の拡大に取り組むべく、両社を合併することといたしました。
(2)実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定です。