有価証券報告書-第1期(2022/04/01-2023/03/31)
(会計上の見積りの変更)
当社グループは、グループ全体としての信用リスクガバナンス体制を強化することを目的として、当社内に審査企画部を設置し、銀行業を営む連結子会社の与信管理体制及び審査に関する各種基準とその運用を統一することで、グループ一体として債務者区分判定を行う体制に移行しました。これに伴い、当該体制に基づいて判定された債務者区分に適した予想損失額を算定する必要があるため、当連結会計年度末より、グループ全体として統一した償却・引当基準に則り、貸倒引当金の計上を行っております。
具体的には、連結子会社である株式会社みちのく銀行において、統一した与信管理体制及び審査に関する各種基準とその運用に基づき、当連結会計年度末において債務者区分の変更を行っております。また、その他の要注意先に対する債権の貸倒引当金について、これまで今後3年間の予想損失額を見込んで計上し、当該予想損失額を3年間の貸倒実績を基礎とした過去一定期間における平均値に基づく損失率により求めておりましたが、変更後の債務者区分の結果を踏まえ、今後1年間の予想損失額を見込んで計上し、当該予想損失額を、1年間の貸倒実績を基礎とした過去の一定期間における平均値に基づく損失率により求める方法に変更しております。加えて、破綻懸念先に対する債権のキャッシュ・フロー控除法の適用対象範囲についても、変更後の債務者区分の結果を踏まえ見直しを行いました。
債務者区分の変更を含むこれらの変更により、当連結会計年度末の貸倒引当金が2,064百万円増加し、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額減少しております。
当社グループは、グループ全体としての信用リスクガバナンス体制を強化することを目的として、当社内に審査企画部を設置し、銀行業を営む連結子会社の与信管理体制及び審査に関する各種基準とその運用を統一することで、グループ一体として債務者区分判定を行う体制に移行しました。これに伴い、当該体制に基づいて判定された債務者区分に適した予想損失額を算定する必要があるため、当連結会計年度末より、グループ全体として統一した償却・引当基準に則り、貸倒引当金の計上を行っております。
具体的には、連結子会社である株式会社みちのく銀行において、統一した与信管理体制及び審査に関する各種基準とその運用に基づき、当連結会計年度末において債務者区分の変更を行っております。また、その他の要注意先に対する債権の貸倒引当金について、これまで今後3年間の予想損失額を見込んで計上し、当該予想損失額を3年間の貸倒実績を基礎とした過去一定期間における平均値に基づく損失率により求めておりましたが、変更後の債務者区分の結果を踏まえ、今後1年間の予想損失額を見込んで計上し、当該予想損失額を、1年間の貸倒実績を基礎とした過去の一定期間における平均値に基づく損失率により求める方法に変更しております。加えて、破綻懸念先に対する債権のキャッシュ・フロー控除法の適用対象範囲についても、変更後の債務者区分の結果を踏まえ見直しを行いました。
債務者区分の変更を含むこれらの変更により、当連結会計年度末の貸倒引当金が2,064百万円増加し、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額減少しております。