有価証券報告書-第1期(2022/04/01-2023/03/31)

※3.銀行業を営む連結子会社は、減損損失の算定にあたり、営業用店舗については営業店単位(連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)を基礎とする管理会計上の区分で、その他遊休施設等については、各々独立した単位でグルーピングを行っております。また、本部、事務センター、社宅・寮、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
当社及びその他の連結子会社については、各社毎にグルーピングしております。
その結果、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、投資額の回収が見込めなくなった資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。

当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

地域 主な用途 種類 減損損失 青森県内 営業店舗等 土地・建物・動産 47か所 1,782百万円 遊休資産 土地・建物・動産 6か所 44百万円 青森県外 営業店舗等 土地・建物・動産 7か所 57百万円 合計1,884百万円 (うち建物878百万円) (うち土地949百万円) (うち動産56百万円)

なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」(国土交通省2002年7月3日改正)に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
上記のうち営業店舗等は、主に2025年1月(予定)の株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行との合併後に実施予定の店舗統合(移転)の決定等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。